平成２１年 １２月 定例会（第８回）平成２１年１２月１７日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番 高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番 高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
後藤孝也議員 ２６番 富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 石堂栄一
総務部長阿部雅治 総務部行政調整監兼総務課長 平向與志雄
企画調整部長小松原和夫 企画調整部財政調整監兼財政課長 阿部直善
健康福祉部長丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 伊藤一幸
建設部長斉藤喜浩 建設部技監 相蘇清太郎
農林水産部長小野直樹 商工観光部長 後藤登喜男 八幡総合支所長後藤吉史
松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長高橋清貴 会計管理者兼会計課長 齋藤 勉 職員課長太田 豊 企画調整課長 結城眞理
まちづくり推進課長鈴木繁敬 介護保険課長 田村 亮 土木課長後藤 勉
土木課事業主幹 高橋義雄 都市計画課長兼建築課長渋谷 斉
都市計画課都市整備主幹 前田茂実
農政課長齋藤啓一 農林水産課長 杉原 久
商工港湾課長羽根田 篤 観光物産課長 原田 茂 水道部長兼工務課長高橋 修
教育委員会委員長 石川翼久 教育長加藤 裕 教育部長兼
学区改編推進室長 佐々木雅彦
教育委員会管理課長佐藤邦生 学校教育課長 土門修司
農業委員会会長和田邦雄 監査委員 兵藤芳勝
監査委員事務局長船越重幸 選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２１年１２月１７日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤孝也議員質問
○
富樫幸宏議長 25番、
後藤孝也議員。 （25番
後藤孝也議員 登壇）
◆25番（
後藤孝也議員） おはようございます。 通告の順序に従いまして、私からも一般質問をいたしてまいります。 私からは、４点についてお伺いいたします。 まず、第１点目でありますが、現在抱えている酒田市における大型の道路公共事業の今後の見通しについてであります。 来年度予算に対する国の状況が不透明な中で、どのような変化が起きるのか予測がつかない不安となっているのであります。多くある事業の中で、４路線について見通しをお知らせいただければありがたいと、このように思います。 まず１つは、日沿道の
酒田みなと以北の建設整備についてであります。 先般、くい打ちが終わり、私ども酒田市民、大いに期待をしているところの日沿道の
酒田みなと以北の建設について、どのような変化が起こるのか、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 ２番目には、
新庄酒田道路の現在進めております余目
松山間、これについてどのような影響が出てくるのか、これについてもお知らせをいただきたいと思います。 ３つ目には、主要地方道、県道でありますけれども、酒田
松山線の飛鳥バイパスについてであります。 これは平成23年度中に完成の予定、そのようにお聞きをしておりますが、これについてはどのような影響が出るのでしょうか。 ４つ目には、一般県道になっておりますが、余目
松山線についてであります。 庄内橋のかけかえを含めた事業でありますけれども、平成19年から合併支援として調査費がついて、ことしで３年目になります。５年間調査をしながら６年目から工事に入るという段取りになっておりましたけれども、ことしで３年目、おおよそ2,000万円ぐらいの調査費がついております。それで、今年度終わった後に、橋のかけかえの位置、あるいはつけかえ道路の位置がはっきり示されることになっておりますが、この見通しについてお知らせをいただきたい、このように思います。 これら、酒田市にとって大動脈と言われる道路整備の見通しでありますが、どのように情報が入っているか。早まることはありませんので、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ２点目に、観光事業についてお伺いをいたしたい。 酒田市は産業構造のバランスがとれた自治体だと思っております。経済の悪条件によって、これらの総合した力が発揮できないでもがいている状況にあるように思えてくるのであります。その中で、酒田を訪れる観光人口の増加は、新しい産業を生み出す期待と明るい展望を持たれる分野だと考えられるのであります。これまでの地道な施設整備の効果に加えて、「天地人」、あるいは「おくりびと」、
ミシュラン・グリーンガイド等の相乗した効果が生み出したものだと思うところであります。観光という産業を今後着実に成長させ、交流人口の増加と経済効果を生み出す、しっかりとした酒田市の産業の柱の一つに成長させていく必要があると強く感じているところであります。 合併から４年が経過して、さまざまな組織が統一され、その機能が力を発揮できる体制に充実してきたと考えるところであります。観光協会もその一つであります。米沢市においても、ＮＨＫの
大河ドラマ放映が決定されるまで７年を費やしたと聞いております。放送が終わってからも、その後効果を考えながら、来年２月には戦国時代館的な施設をオープンさせようと、今、準備を進めております。観光産業育成のために、常に地道な施策を打ち出しながら、しっかりと下支えをしていく必要があると考えるのであります。各組織と地域がしっかりと連携し、行政と一体となった取り組みがこれから最も大切になってくるだろうと考えるのであります。酒田全体の資源を掘り起こして、それを観光という産業に結びつけていくことが必要だと思っております。 そこで、これまでの観光産業が酒田市にもたらしたさまざまな効果を、どう分析しておられるのかお伺いいたします。そして、今後、酒田市の観光をどのように進展させていくのか、その目標と道筋をどうお考えかお伺いいたしたいと思います。例えば、目標と申しますのは、入り込み数何人とか、そういう目標数値でも結構であります。 次に、酒田産材の動向についてお伺いいたします。 合併以来、広大な森林を有する酒田市となって以来、里山振興の施策の一つとして、また、将来への森林資源の育成と環境保全、そして、災害防止からも、酒田の木材の消費を高めようとさまざまな施策を打ち出してきたところであります。今、取り組んだばかりでなかなか見えない部分もあるかもしれませんが、これらの効果をどのように分析して、今後の施策のあり方をどのようにしていくのかお伺いいたしたいと思います。 まず、１点目ですが、これまで可能な公共施設の木造化、それに酒田産材の使用の割合はどのように進んできたのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目に、住宅の改築、新築等、これらに酒田産材使用の助成制度の認知度はどうなのかであります。住宅を新築したいとか、リフォームしたいとか、そういった市民の方々の認知度はどうか。あるいは、施工する工務店の方々の認知度はどうか。あるいは、設計屋さんの部分はどうか。あるいは、建設屋さん等さまざまあるわけですが、全体の受けとめ方はどうなのかお知らせをいただきたい。 ３点目ですけれども、木材の出口部分での助成制度であります、これらは。それをたどった、いわゆるさかのぼった流通までの制度を確立する必要あると考えるところであります。さかのぼったといいますと、いわゆる製材業者、あるいは素材を生産する部分、それらに対して活力を与える施策をどう考えておられるのか、お考えがあればお知らせをいただきたいと思います。 川上の荒廃は、川下の衰退につながるものであります。息の長い取り組みと適切な施策が必要であります。どうお考えかお伺いをいたします。 最後に、除雪のあり方についてお伺いをいたします。 合併して４年、５回目の冬を迎えようとしております。近年、温暖化が進み、雪の考え方が変わってきた風潮があると言われております。しかし、一説には温暖化が降雪量をふやすということも言われております。いずれにしても、現代では、道路においては四季を通じて通常に車が通れることが必須条件になっております。歩行者にとっても同じことが言えるのであります。それだけ除雪機械の進歩とその配備が進んできたのであります。そして、除雪体制も進化してきたと思っております。冬でも道路には雪はないことが当たり前であり、除雪がおくれれば行政が非難される時代になっております。それだけ道路除雪体制が整備されたということになります。 合併した平成17年の冬も大雪の冬でありました。昨年も一時的に大量の湿雪が降り、林野に大きな被害を与えたことは記憶に新しいところであります。ことしも降雪期を迎えております、現在も降っておりますけれども。除雪体制が整う中で、除雪に携わる方々や委託を受けた業者の人たちから、さまざまな意見が、今、出ているのであります。 特に旧３町においては、除雪費を含む全体のあり方が変わり、要員の確保も難しくなったとのことであります。合併によって、酒田市は、雪の少ない海岸地帯から特別豪雪地帯の指定を受けている地帯まで、一つの自治体になったわけであります。地域の事情に合った除雪体制のあり方を、費用の問題も含めて新年度に向けて検討すべきと考えるのであります。いかがでしょうか、お考えをお伺いして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、道路事業を中心に今後の公共事業の見通しについてのお尋ねがございました。 先ごろ公表された国土交通省の概算要求の内容を見てみますと、新政権の方針を受けて、公共事業費全体で対前年度比約14％の減額というふうになっていると承知しております。このまま公共事業が削減をされますと、特に地方部において整備がおくれている高速道路でありますとか、
地域高規格道路、この道路整備が一層おくれるというふうになります。また、公共事業というのは経済の刺激効果もあるわけでございますので、道路整備のおくれとあわせて、公共事業の減少によって地域経済への影響が出てこなければいいなというふうに考えているところでございます。何とか地方のほうには一定の配慮をお願いしたいというふうに思っているところであります。 そんな中ででありますが、日沿道、新規着工を認めていただいて本当にありがたい限りであります。この関係について、国土交通省の
東北地方整備局が山形県に説明した内容を私たちも聞いております。日沿道の酒田みなとから遊佐間、今年度は補正予算で１億円が配分されたというような状況でありましたが、来年度については、調査、設計を中心に２億円から４億円程度の予算を概算要求には盛り込んでいるということでございまして、このまま政府原案としてぜひ御可決をいただいて、これらの予算確保がなされればありがたいというふうに考えているところであります。現在のところは２億円から４億円程度、概算要求としては予算が確保されているというところでございます。 それから、
新庄酒田道路であります。これは、やはり先ほど冒頭申し上げました対前年度比14％減額というような影響を相当受けている部分だと思いますが、今年度当初の65億円に対して、26億円から31億円程度に減額をされているわけであります。ただ、御存じのように、仮称でありますけれども、庄内中央大橋の橋りょう工事については、もう橋脚が立ち上がって、次は床板といいますか、橋のけたがかかってくるような状況になっておりますので、ぜひ順調に工事を進めていただきたいと思ってはおりますが、現状としてはこのような減額になっているということでございます。 それから、
主要地方道酒田松山線、そして一般県道余目
松山線でありますが、このいずれについても、地方に対する財政支援、地方については配慮するというような話も承っているわけでありますので、ぜひこれらの県事業についても一定の国の支援、確保していただきたいというふうに思っております。 私たちが承知しているところでは、例えば、主要地方道の酒田
松山線の飛鳥バイパスについては着実に事業を進めていただいておりまして、竣工がおくれるという話は私たちは聞いていないところでありますので、ぜひ
予定どおり開通をさせていただきたいと思っております。 余目
松山線については、ことしで３年目の調査というふうになっています。調査ということに着手したことでも、かねてから大変要望の強かった、特に庄内橋のかけかえなどがあるわけでありますので、地域としては喜んでいるところではありますが、そこから一歩、やはり歩みを進めていただきたいというような思いがもちろんございます。３年目の調査を終え、これから具体的な設計にかかっていただくよう、これはもう県のほうに一生懸命お願いをしているという段階だということで御理解をいただきたいと思います。県も必要性は理解をしていただいていると思いますけれども、財政的にも、やはり県財政も逼迫していると思われますので、引き続き粘り強い働きかけが必要なのだろうというふうに思っているところであります。 それから、観光産業についての、私のほうからは今後の目標と施策のあり方等々についてお答えをさせていただきたいと思います。 観光については、本市の場合は好調な産業の一つではないかというふうに思っています。これも議会、市民の皆さんの理解をいただきながら、着実に観光拠点の整備などを進めてきたり、時代の流れ、例えば「おくりびと」の
アカデミー賞受賞をとらえて、旧割烹小幡の所有者に働きかけをし、必要な整備をさせていただいたとか、こういう地道な取り組みが功を奏してこのような状況になっているのだろうというふうに思っております。 私は、所信の中でも申し上げさせていただきましたけれども、この好調な産業で地域経済を牽引していくということが大事でありまして、そのためには、観光をただ単に観光産業に従事する方だけのものではなくて、地域全体にこの効果が波及するというようなことを考えていかなければならないというふうに思っております。そのためには、ポイント、幾つかあるとは思っておりますが、まず、やはり一定の、今でもですが、かなりの
観光入れ込み客数があるわけであります。しかし、まだまだ観光客が来て、その観光客をターゲットにした商売がどんどん起きていくというようなまでの、やはりまだ観光客の数ではないのかなとも思っておりますので、これをやはり基本的にはもう少し数をふやしていく必要があろうかと思います。 平成20年３月に策定をいたしました酒田市の観光基本計画においても、平成20年度における
観光入れ込み客数約300万人、これを25年度には350万、29年度には400万というような形でふやしていくという目標数値を掲げておりますので、これはぜひ達成していきたいというふうに思っております。 そのためには、一つは、ただ単に観光に従事する産業の皆さんだけではなくて、総合産業化ということも申し上げておりましたけれども、市民の皆さんのおもてなしの心とかをもっともっと醸成していくとか、さらには
農家レストランなんていうようなこと１例挙げさせていただきましたけれども、農商工の連携というようなことも取り組んでいかなければならないし、お土産品開発ということでは、工業関係者などの力もかりていくというようなことをもっともっとやっていかなければならないんだろうというふうに思っています。そういうような魅力ある商品や店舗などができてくることによって、さらに観光地としての魅力がアップしていくというようないい相乗効果を生ましていきたいというふうに思っております。 それから、もう一つ大事なポイントとして私が思っておりますのは、もちろん観光というと、私たち自身、10年ぐらい前までは観光地酒田というような感じでの位置づけというのは余りなかったわけですが、それがどんどんやはり注目されつつあると私は思っております。そのために、まずは情報をとにかく効果的にいかに発信できるかということに頭がいく、これはやむを得ない面があると思いますが、そこを中心としてきましたけれども、もちろん、これからもいかに効果的に情報を発信するかということが大事なんですが、リピーターをふやしていくというようなことからすれば、顧客情報をいかに活用するか、顧客情報といいますか、どういう方々、どういうニーズがあってここに来られるかというようなことなども含めて、集まった情報をいかに効果的に活用するかというような部分に一歩踏み出していかなければならないんだろうと。 それから、いろいろな観光商品を、例えば
旅行エージェントなりに提案していくためには、本地域の中でこんなことをやってみたいんだがというような観光客のニーズが、エージェントのニーズがあったときに、一回ずつわっさわっさしてその準備体制を整えるんではなくて、ここについては、こういう場面であればここにお願いしていけばすべてこういう形でのプランが提供できますよというような、市内の情報の収集とか活用もできるような体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。こういうことがしっかり関係各方面でなされるようになると、私は酒田観光ももう一歩先のほうに前進していけるんではないかなと思っておりますので、こんな取り組みをしていきたいと思っているところであります。 以上であります。 （
小野直樹商工観光部長 登壇）
◎
小野直樹商工観光部長 私のほうからは、効果がどうであったかということについてお答えさせていただきたいと思います。 酒田市の観光施設でございますが、ちょうど平成13年に眺海の森さんさん、それから、14年度には湯の
台温泉鳥海山荘、そして、15年度にさかた海鮮市場、そして、16年度に酒田夢の倶楽、17年度には悠々の杜アイアイ、そして、20年度に山王くらぶということに、次々とオープンをして、施設の拡充を図ってまいったところでございます。その結果としまして、大分観光客もふえまして、平成12年ごろは大体140万ほどの入り込み数だったんでございますが、平成15、16年でぐっとふえまして、平成15年で156万人、平成16年では319万人まで観光客、入り込み数がふえてきて、今現在は大体300万ちょっと弱ぐらいで推移をしておるところでございます。 それの経済効果ということでございますけれども、夢の倶楽では、協力会等、頑張っておるわけでございますが、物産関係で大変関係者が元気になってございます。売り上げも４億円近くの売り上げがございます。 それから、農産物の加工と土産物の開発部門、これにつきましても、農業関係とも連携がとれて、いい影響を与えているのではないかと考えております。 それから、
ロケーションボックスとか映画関係で、そういう
ロケーションボックス等の民間の市民活動、これらも大変盛んになったというようなことで、非常に効果があったということで分析をしておるところでございます。 以上でございます。 （
相蘇清太郎農林水産部長 登壇）
◎
相蘇清太郎農林水産部長 酒田産材の動向について、その活用に関連しまして、各方面の認知度はどうかということについてお答えを申し上げます。 酒田産材を活用するための優遇制度につきましては、市共通のパンフレットといたしまして、県と市の各種支援制度をまとめて紹介をさせていただいているパンフレットを作成いたしまして、多くの市民の方々に行き渡るようにＰＲに努めているところでございます。製材業者、設計業者、工務店などで構成いたします庄内の森から始まる
家づくりネットワーク酒田・飽海、さらに、さかた木づかい夢ネットの組織及び
酒田飽海建設総合組合に加盟されている皆様方を通しまして、制度の紹介を行っているところでございます。 認知度が高まってきていると認識はしておりますけれども、まだまだ周知の努力の余地ありというふうに思っております。 それから、製材所から事業者の皆様方へ、酒田産材の流れをスムーズにする施策につきましては、ただいま申し上げました
家づくりネットワーク、木づかい夢ネットの事業者の皆様と連携強化を図りながら、酒田産材が使われるような事業の連携を進めているところでございます。 また、国の
森林整備加速化・林業再生事業、これは緑の
産業再生プロジェクトでございますけれども、本年、山形県の
林業等再生事業協議会が発足いたしまして、これは、市内の民間事業者の皆様、また、市もこれに加盟をいたしまして、木材の伐採から加工、流通までに至るさまざまな事業に対する助成をしているところでございます。これはまた、来年度以降も続けていくという考え方でいるところでございます。このように、川下のユーザーの皆様方への支援並びにそれにさかのぼった中流、上流に当たる流通の全体に対して支援をするという考え方で努めているところでございます。 （
伊藤一幸建設部長 登壇）
◎
伊藤一幸建設部長 私からも酒田産材の動向につきましてお答え申し上げます。 公共施設の建設に使用される酒田産材使用の状況についてでございます。 公共施設を建てる場合に、木造ということで
松山統合保育園や泉学区第２学童保育所など、可能な限り木造で建築を進めている状況にございます。木造にできない場合もございますけれども、内装などに木材が使用できないか検討し、活用を図っているところでございます。 酒田産材の利用につきましては、工事発注の際に、仕様書に酒田産材の使用を明記してございます。その結果でございますけれども、杉材に関しましては、おおむね100％酒田産材の利用という状況でございます。 次に、除雪のあり方についてでございます。 昨年ですけれども、除雪の稼働費用の見直しを行ってございます。少しでも待機料等について、実情に近づく努力をしているところでございます。今後も効率的でよりよい体制や制度の改善に向けまして、業者の皆様と協議を行いながら御意見を伺い、内容等改善できるものは改善する方向で検討してまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。
◆25番（
後藤孝也議員） 順次、２問目、質問いたしたいと思います。まず、非常に見通しが暗い道路の関係になっておりますが、日沿道ですけれども、秋田、新潟までつながらない道路ですので、非常に酒田の経済にはマイナスになっている。これをいかに秋田、日沿道が全線つながるまでの努力が、酒田市だけではどうしようもないわけですので、連携した要望がこれから大事になってくるんだろうと思います。ぜひ手を緩めず、各界協力しながらこれを進めていかなければならないと思っております。よろしくお願いをいたします。 余目
松山線ですけれども、これ、20年になる、20年、非常に息の長い取り組みでまいりました。合併をして、合併支援として調査費用をつけましょうということで、やっとその苦労が報われたという結果であります。３年目、調査に５年をかけて平成24年から着工という段取りに、先ほど言いましたように、なっておるものが、本当に、今、ある筋から聞きますと、非常に危ないという情報が入っております。本当にどうなるのか、地元では協力会もつくっておりますけれども非常に心配の種になっておりますので、何とか、調査が５年、それから建設にしてもはっきりした数字はわからないんですが、60億円とも70億円とも橋は言われております。取りつけ道路も含めますと、やはりかなりの事業になりますので、単年度でできるわけでもありませんし、もう10年かかったらできるのかとまで言われておりますので、非常に心配の種が残っております。しっかりとした要望活動が必要なんだろうと今思っておりますし、私どももしっかり取り組んでまいりますけれども、庄内町、あるいは酒田市と連携した強い要望が必要になってくる、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、観光ですけれども、本当に酒田市が観光を一つの産業として位置づけていくために、地元の経済の一つの柱としていくためには、ここでもうワンステージも上がらないといけない段階に来ているのかなと今思っております。そのために、今、職員の方々も一生懸命頑張っておられますが、私はもう一つ別のセクション、いわゆる外部から専門家を、期限つきででもいいですから招聘をして、その専門分野をつくると、仕掛けをつくるということが私は必要なんだろうと思います。市の職員の方々が一生懸命やっておられることは十分承知しておりますし、また、酒田市の観光という、あるいは庄内全体でもいいですけれども、その中で、酒田市がどういう恩恵を受けるのかという位置づけをしっかり見きわめる専門家、こういう方々を活用するということが私は今必要なんではないかという感じがしております。お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、酒田産材ですけれども、非常にこれは公共施設に活用をいただいて、素材の消費、あるいは製品の消費につながっていることは、私は大事なことであろうと、これからも続けていくべきであろうと思います。ただ、この優遇制度、手をかえ品をかえやっているんですが、本当に魅力があるのかどうか。いわゆる住宅メーカーというものがシェアをかなり多く占めている中で、この住宅メーカーでも酒田産材を使いたいというもの、希望が出てくるような魅力があるものにしていかないと消費は進まないんだろうと思います。そのための工夫が必要だろうと。認知度は、一生懸命やっているんだが、まだ努力をしなければならないというお話でしたけれども、認知度というのは魅力があれば高まります。その魅力をどうつくっていくか、この辺の工夫だろうと思います。今、お考えなければいいんですが、もしこういうことを考えているということであればお聞かせをいただきたい。 除雪のほうは、しっかりと対応していただければありがたいと思います。 よろしくお願いします。
◎
小野直樹商工観光部長 観光を産業としてもうワンステップ上げるための専門家の招聘の考えはと、こういうことでございました。 今現在も、我々酒田市の観光物産課、それと観光物産協会、これが同じ屋根の下にいて、毎日打ち合わせをしながら、観光についていろいろ打ち合わせをしながら頑張っておるところでございます。その観光物産協会もやはりもう少しレベルアップをしたいと、こういうこともございまして、今、言われた観光の専門員的なもの、そういうものを協会のほうで配置をしたらどうかというようなことを少し考えておるところでございます。そんなことで、常に我々ペアを組んでエージェント訪問等もやってございますし、そういうことで観光物産協会のほうの力を入れると、こういうことで少し考えを持っておるところでございます。
◎
相蘇清太郎農林水産部長 酒田産材の利用についての魅力ある助成制度をということでございます。 現在、実施しております住宅を建てる場合の利子補給の制度でも、昨年度９件でございましたけれども、本年度は、12月現在で13件ということで、多少ふえております、大幅というわけではございませんが。そういう意味で、住宅メーカー、利用者、さらに製材の事業者のトータルの中で、どのような活用策を図っていくかということを考えていきたいと思っておるところです。 また、民間の事業者の間でも、乾燥材の供給の面でいろいろ課題があるというようなことで検討をしているということも伺っているところでございますので、そういう流通全体にわたる検討の中で、いろいろ検討を進めていきたいものというふうに考えております。
◆25番（
後藤孝也議員） ただいま農林水産部長のお話の中で、乾燥材という話が出ましたけれども、これは前もお話ししましたが、酒田・飽海部分は、林業そのもの、製品もそうですけれども、後進地なんです。材はあっても後進地域と位置づけられております。それは何かというと、流通にうまく回らないからです。いい材はあっても、隣の秋田の名前で出ていたり、そういう部分が異常にあります。ということは、素材はいいものがあっても、それが製品まで、この地域の産物だということにつながっていないという現実があるわけです。長い間、それで来ました。ということは、隣県の秋田県は商売がうまいということです、逆に言えば。そういう意味を、そういう現実を早く脱するためには中身を変えていかないといけない。乾燥という、今は施設で乾燥しますから、そういうものは酒田市で持てというんでなくても、庄内でまとまってやるとか、北庄内でやるとか、そういう仕掛けが必要なんだろうと思います。そういうものを、地元では当然ですけれども、外に向かっても売り出していくというところまでつなげていく必要があるんです。それをいつ始めるか、ここが大事なところですので、今後しっかりとした取り組みをお願いして終わります。
○
富樫幸宏議長 要望として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤丈晴議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ５番、佐藤丈晴議員。 （５番 佐藤丈晴議員 登壇）
◆５番（佐藤丈晴議員） おはようございます。 私のほうからも一般質問をさせていただきます。 まず、自治体ブランド戦略についてであります。 言うまでもなく少子高齢化社会がこの本市でも進行し、自治体間競争、激しくなってきているこの世の中であります。本市が持続可能な形で発展していくためにも、今こそ、この酒田市においてどんなブランド戦略を描いていくのか、それが求められているのではないかと思います。もちろん、ブランド戦略を描く際に、ターゲットをどうしていくか。どういう年齢層、あるいはどういう職層、さまざまな観点からターゲットを設定して、ブランド戦略を描いていかなければならないわけでありますが、広域的な連携が今盛んに取り組まれているこの状況下において、本市においてのブランド戦略を描く際も、庄内というブランド戦略を描くべきではないかなと思っております。酒田市独自でブランド戦略を描くだけの発想ではなくて、庄内ブランドの戦略を描いていく、そういったことのほうが優位性があるんではないかと私は思っておりますが、御所見をお聞きしたいと思います。 特に、阿部酒田市長におかれましては、４回目の当選をされ、この庄内の２市３町の首長の中でも、いわゆるベテランの域に達しているわけでありますので、ぜひ阿部市長のリーダーシップのもとで、この庄内２市３町によるブランド戦略を描いていただきたいと思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そのブランド戦略を描く中で、さまざまな手法、これは多くの皆さんと議論し合いながら確立をしていかなければならないわけでありますが、私のほうからは３点ほど、例として出させていただきたいと思います。 １つは、定住促進策であります。 先日、平政会全員で市内の子育て応援の団体の皆さんと懇談をさせていただきました。六、七名でしょうか、子育て真っ最中のお母さんたちと懇談をする機会で、非常にさまざまなお話をいただきました。多くのお母さんたちは、市の外から移住してきた、引っ越してきた方でありまして、まだ引っ越して間もない方、あるいはもう十数年の方、さまざまいらっしゃいましたけれども、一様にそのお母さんたちの声からは、酒田市の子育て施策はすばらしいと、そういう評価ですよというお話でした。以前住まわれていた、例えば、横浜であるとか横須賀であるとか、そういったもともと住んでいたところのお友だちと酒田の子育ての取り組み、お話しされることがあるんだそうですが、えっ、無料で使えるのというような声とか、そんなすばらしい町なのというような声を多々いただくそうであります。やはりこの酒田市が取り組んできた、子育て応援策、間違ってはいなかったんだなというふうに、私たち平政会でも感慨深くお聞きしたところであります。 そういった地元のお母さんたちの評価をさらに高めていくために、これからの子育て応援策、どうしていくのか、また、市の外から移住、定住される方々に対して、どういう施策を取り組んでいくのか、これからの取り組み方についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 移住、定住策に関しましては、例えば、中国地方のある自治体では、こんな取り組みをしています。 戸建ての市営住宅を複数、中山間地域、いわゆる里山に近い場所に建設をします。ほとんどそこの地域には仕事もない、住む場所もないという地域ですから、なかなか移住、定住するのは難しいエリアなんだそうでありますが、約20戸ぐらいでしょうか、戸建ての市営住宅を建設されたそうです。家賃は約３万円だそうです。20年間、その家賃を払い続けると、たしかちょっと記憶が定かでないんですが、200万円ほどで払い下げをするという制度だそうであります。たちまちのうちに完売をされたそうであります。こういった取り組みが中国地方で行われているという事例を見聞きするたびに、この酒田市でも、これからなかなか人口増加していく取り組みというのが、なかなかこれといった打つ手がない中で、この中国地方で取り組まれているような市営住宅などの取り組みもいいのかなというふうにも思っております。 そういったことも踏まえまして、子育て応援策、定住、移住策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、前者の質問にもありましたように、観光事業によるブランド確立というものもあるのではないかなと私も思っております。特にこの地域は「おくりびと」に見られるような映画のロケなどで大変にぎわっているわけでありますが、それだけではなかなかこの観光事業、未来に向かって進めていくことは難しいのではないかなと思う半面もあります。そんな中で、例えば酒田市においてこの観光事業で取り組む視点として、環境と観光を融合させたような観光振興策というものがあり得るのではないかなと思っております。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 例えば、市内のホテルにおかれましては、デンマークで1994年から始まったグリーンキーという認証を、日本国内でただ３つしかとっていない施設の中の１つのホテルがございます。2009年３月時点で、世界14カ国820施設にも及ぶこの認証されている施設があるそうでありますが、環境への取り組みであるとか、顧客サービスの質の向上、新たなツールによるＰＲ、社会貢献への取り組み、ブランド力強化など、そういった取り組みを認証するものだそうであります。くしくも、きょう17日はその認証取得の記念として、デンマークの大使館の専属シェフを招いてのクリスマスディナーがあるというふうにお聞きしております。 あるいは、さきの総括質疑でもありましたように、リサイクルポートの取り組みも目をみはるものがあるということを私も認識しております。そういったリサイクルポート関連の事業とも連携したような観光事業、これは、もしかするとあり得るのではないかなと思っております。ぜひ環境と観光を融合させた観光振興策についての御所見、お聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、観光の視点で、公共交通政策についてお聞きをしたいと思います。 現在、酒田市では、市直営によりまして、市内の企業から御提供いただいた自転車を無料の観光自転車として運営をされております。この自転車観光、なかなか人気の事業であるようでありまして、多いときですと、もう瞬く間に借りられる自転車がない状態というふうにお聞きしております。鶴岡や他市にもこの酒田市の取り組みが波及をしているのではないかなと思いますが、この無料で使える観光自転車、もしかすると、他の交通機関、公共だけでなくて、民間の交通機関にマイナスの影響を及ぼしているんではないかなと思うところもあります。 ９月の５連休、シルバーウイークの際にあるタクシー会社の社長さんからお聞きをいたしました。全く商売上がったりですという話でした。皆さん無料の観光自転車に飛びつくものですから、タクシーを使っての観光が全く成り立たないというお声がありました。これはなかなか議論が難しいところではありますが、行政が進める事業として無料の観光自転車が果たしていいのかどうなのか、少しここは議論をしなくてはいけないのではないかなと思っております。 また、るんるんバスについても、一部住民の皆さんからは、このるんるんバスというのは住民の足なんでしょうか、観光の足なんでしょうかという声も聞かれます。そのあたりも、なかなかやはり市民の皆さんに御理解賜っていないところがまだまだあるんだというふうに思います。 この公共交通政策の中で、自転車観光と他の交通機関とのすみ分けができているのかどうなのか、御所見をお聞きしたいと思います。 そして、この観光のことでもう一つですが、去る11月24日に前原国土交通大臣が会見で申されていたことがあります。このことについての御所見もお聞きしたいと思います。 大臣の発言をかいつまんで申し上げますと、観光圏整備事業に係る拡充要求の見直しということで、公共事業関連で駐車場の整備、電柱の地中化など、他の公共事業費に含めることができることについて、観光庁予算からできるだけ排除するという発言でありました。同時に発表された概算要求の見直しは、マイナスの76.2億円であります。 これ、一見するとそのとおりなのかもしれないんですが、実は、この観光庁の予算から出されているさまざまな補助事業の中で、目に見えない効果を出している公共事業があるはずなんですね。例えば、酒田市でも４車線の通りなどの中央分離帯の植え込み、大学の前なども非常にきれいな植え込みがあるわけですが、実はなかなか手が加えられないという、予算がなくてという話もあります。そういったものも、本当に前原国土交通大臣のおっしゃるように、ほかの公共事業と含めることで解決するんでありましょうか。やはり観光の視点から公共事業も見なければならない部分は少なからずあるんだと思います。この大臣発言についての御所見もぜひお聞かせをいただきたいと思います。 そして、３つ目ですが、人材育成策であります。 前者からも任期つきの専門人材の活用という話が、観光事業に関してありました。これは、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行され、専門的な人材を活用する取り組みができるようになりました。 法によれば、第３条になるんですが、この法の第３条による条例というものは、今現在、酒田市にはありません。法の第４条では、一定期間で終了するような業務、あるいは一定期間に業務量が増加するようなものに関して、任期つきの職員を採用してもよい、あるいは第５条に、短時間での勤務についても任期つきでの職員の採用がオーケーという、そういった内容については、酒田市でも一般職の任期付職員の採用等に関する条例があります。ぜひ、この法の第３条に照らした条例をつくっていただき、例えば、さきに申し上げたような観光のプロモーション事業での専門人材の活用であるとか、あるいは企業誘致とか、さまざまな酒田市が重要課題と定める事業に関して外部からの人材登用をしていく、そういった環境整備をすべきではないかなと思っております。この任期つき専門人材の活用をしながら、酒田市、あるいは庄内という地域のブランド価値を高めていくことについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 今、外部人材という話を申し上げましたが、これは別に外部だけに限ったものではないと思います。内部の、今の市職員の中でも、例えば、こういう観光プロモーションであるとか、あるいはさまざまな重要課題に対してのプロジェクトチームに手を挙げていただき、庁内の公募により職員を配置し、その場でその部署で活躍をしていただく、そんな取り組みもできるんだと思います。外部、内部問わず、こういった法をうまく生かしながら、人材育成、取り組む必要があるのではないかなと思っておりますが、御所見をお願いいたします。 庄内ブランドの戦略ということで、１つ目の質問は申し述べさせていただきました。こういうことがなぜ必要かということで、冒頭にも申し上げましたが、やはり広域連携必要なんだというふうに思っております。広域連携の取り組み、いろいろなやり方があるんだと思いますが、小さな小さなことでもやれることってあるんだなということを、先日、鶴岡の市民の方からいただきました。 酒田市にある希望ホール、市民会館ではさまざまないい事業に取り組んでいらっしゃるけれども、鶴岡の私たちにはその情報がなかなか届かないんですというお話でした。例えば広域連携の取り組みの中で、お互いの広報で、こういった事業の紹介をもっともっとすべきではないかなとも思います。今、酒田市の広報では周辺市、町の事業については１つぐらいずつでしょうか、御紹介はされていますけれども、もっともっとそういったものを紹介していき、この庄内の32万圏域の中で人が動くような仕組みを、酒田市がリーダーシップをとってやっていく、そんな取り組みもぜひお願いしたいものだと思っております。 また、今月11日から、マルシェ・ジャポン・プロジェクトの一環で、仙台でもマルシェ仙台という事業が始まりました。仮設テントによる農林水産物の１次品から３次加工品までを含めた産直市であります。非常に大にぎわいでオープニングは飾られたそうですが、実はこの20日、しあさってですか、日曜日、庄内でも食の都・庄内というブースを、２つテントほどですが、出展をすることになっております。年明けからは、金土日、毎週のように開かれるこの市に、食の都・庄内ブースを定常的に出していこうということで、さまざまな人が連携をし、今、取り組み始めようとしております。これもやはり庄内というキーワードではないかなと私は思っております。ぜひこのブランド戦略、庄内というもののキーワードで描いていただきたいと思っております。 ２つ目ですが、地方自治の本旨に基づく酒田市の市政経営についてお尋ねをしたいと思います。 憲法第92条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されております。地方自治の本旨、なかなか法の中では解釈が分かれるところではありますが、一般的に言われていることを申し上げますと、自治本来のあり方であり、団体自治と住民自治の２つの要素があるというふうに言われております。 そんな中で、この酒田市においても住民自治、どう進めていくかというのは大きな課題だというふうに私は思います。住民自治を今後どう進めていくのか、御所見をお聞きしたいと思います。 言うまでもなく、行政の役割、使命の中に、説明責任であるとか市民の声の反映というのはあるんだというふうに思います。住民の合意を得た地域の将来性や方向性を明確にし、それをもとに住民と合意形成をした事業を進めていく、これ当たり前のことなんだというふうに思います。その仕組みが、この酒田市にはまだまだ足りないのではないかなと思います。どうしてもボランティア活動であるとか公益活動に、この住民自治という言葉がすりかわってしまうような傾向があるような気がしますが、ぜひその住民自治の仕組みづくり、住民自治をどう進めていくかということの御所見をお聞かせいただきたいと思います。 その住民自治、市民参加の手法の一つとして、予算編成過程への市民参加があるのではないかなと思います。市民から事業の提案を募り、市民同士で議論をし、市民同士の合意を得た事業を実施していく、事業の実施に多くの市民がかかわる仕組み、そういった取り組みも今後必要になってくるのではないかなと思います。第一義的には議会がこの役割を担っているわけでありますが、例えば、先進的な自治体によれば、予算編成の過程をホームページや市の広報で公開していくという手法をとっているところもあります。ある自治体では、新年度予算の編成に当たっては、９月、10月ごろにホームページ上で、その予算編成の方針を示し、その後、各部や課で積み上げていった予算も逐次公開をしていく、そんな透明性を持った予算編成のやり方をとっているところもあります。ぜひそういう手法も参考にしながら、この酒田市、これからどういった市民参加の手法をとっていくか、御議論をいただきたいと思います。 この予算編成過程への市民参加について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、この市民への公開という部分で関連するわけですが、コミュニティ振興会の予算のあり方も、もう少し、これから２年目に入る中で検討していってもいいのではないかなと思います。今までのやはり公民館制度、コミュニティ振興会制度、さまざまな制度があったがために、初年度は多少混乱したところもあるのはいたし方ないところでありますが、２年目、３年目向かう中で、このコミュニティ振興会の予算、例えば、一括交付金のような形でもっともっと自由に使えるような裁量をふやしていってもいいのではないかなと思っております。 これも、さきに常任委員会で視察させていただいた事例ですけれども、関西のほうのある自治体では一括交付金の制度をとっております。さまざまその地域の課題を解決するためにこの交付金を活用しておりまして、ある場所によってはデマンドタクシーを用意したり、ある場所によっては子供たちの安全活動にこの交付金を使ったり、さまざまその地域地域の独自の取り組みで地域内分権が進んでいるようであります。 ぜひそんな先進事例も参考にしながら、コミュニティ振興会の予算のあり方も、今後２年目、３年目進む中で、きっちり議論をしていただきたいと思っております。 最後ですが、地方自治基本法、仮称でありますが、この制定への動きについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さきに申し上げました憲法第92条に照らし合わせてみても、今の地方自治法、なかなか時代にそぐわない部分がたくさんあるように思います。自治体の権限などが拡充されたり、あるいは団体自治に偏ってしまっているのではないかなと思います。先ほど申し上げました地方自治の本旨に照らした中でも、住民自治というのが、どうもまだまだ不完全ではないかなと思う中で、神奈川の松沢知事や全国知事会が地方自治基本法、あるいは地域主権基本法なるものを提唱されております。 今の地方自治法、言ってみれば、国が地方行政を統制するための法律ともとられかねないような内容に、今の時代にそぐわない部分がたくさんあるのだと思います。なかなか新しい考え方といいますか、今の地域主権国家、政府も唱えているわけですが、そういった流れの中でのこの新しい考え方ですので、まだまだ議論はこれからというところはありますけれども、先ほど申し上げましたように、この庄内の中でも、阿部市長はベテランの域に入っておりますので、ぜひそういう地方が自立して、地方の住民が豊かに幸せに暮らせる、こういった地方自治基本法なる考え方についての御所見をお聞かせいただいて、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、自治体のブランド戦略についてということで、酒田とかそういう一つの市、町の名前ではなくて、庄内をブランドとして売り込むことが適当なのではないかというお話がございました。私も賛成でございます。特に大々的に地域を売り込むというときには、やはりいろいろな各方面のチャンネルでありますとか、多くの予算も必要になることがあるわけでありますので、１市町村でやるよりも、やはり地域がまとまっていろいろな魅力を発信していく、予算を効率的に使っていく、いろいろなチャンネルを利用するということは大変大事なことだと思いますので、私もまことにその部分については賛成でございます。 現在も、では具体的にはどういう取り組みをしているんだろうということをちょっと考えてみますと、１つは、まず観光宣伝についてなどでありますが、１つはやはり庄内の広域連携が大事だということで、庄内の観光コンベンション協会というものを、庄内の市町村や関係経済団体でありますとか、それから、山形県の協力もいただきながら組織をしているわけでありまして、毎年毎年、この団体に対しては市も負担金を出し、そして、市も役員としてここに入って、いろいろな観光宣伝、戦略というか、広域的な観光戦略を練り、そして観光ＰＲもやっているということであります。 こういうことの成果というのは徐々に徐々にあらわれてきているというふうに思っておりまして、例えば、その１例が新潟庄内、庄内という名前を、新潟酒田とか新潟鶴岡ではなく、新潟庄内ということでありますが、このたび行われてきましたＪＲのデスティネーションキャンペーンでございます。こういうことは、私はやはり今後も進んでいくのだろうと思いますので、当然そういうことは大事にしていきたいと思っております。 もう一方で、議員からお話があった中で大事なことの一つが、庄内米とか庄内柿というようなお話がございました。これは、くしくもと、こういうふうな形で今も言い伝えられているというような部分については、農業にかかわるものがほとんどでございまして、このことについては、庄内地域の農協合併も一定程度進んで、田川とか庄内みどりのほうでは進んできたわけでありますし、たしか５農協ぐらいになっているはずでありまして、常に連携をとっていろいろなことをやっているはずであります。例えば、昨日も話題になりましたけれども、庄内全体でさまざまな特産品の苗を確保していこうじゃないかということで、花の苗ならどこどことか、イチゴの苗はどこどこというようなことでの連携も進んでいるわけでありますので、もう一度そういうような取り組みがなされるような働きかけも、もちろんやっていく価値があることではないかなというふうに思っております。 ただ、その一方で、私たち自身、この広域のブランド戦略、もちろん大事でありますし、議員のお話に私は全く反論するつもりはないんですが、ただ、私は一つ思いますのは、例えば農産物については、顔の見える農産物なんていうようなお話も実はあるわけでありまして、大きければ大きいロットがいいというのではなくて、極端な例を言うと、どこどこのお父さんのネギとか、そういうようなものもあるわけでありますので、私はここら辺はかなりいろいろな選択肢もあってもいいし、もう一つ大事なことは、庄内全体を売り込むためにも、今、酒田も含めて各市町村がそれぞれ頑張って、それぞれの地域を魅力アップして、魅力ある地域が集まったからこそ全体の地域が魅力アップするんだというようなブランド戦略でなければいけないんではないかと思いますので、広域観光でありますとか広域農業の連携とか、それから、行政は広域連携も結構しておりますけれども、こういうものをもちろん試行する一方で、やはり私たち自身、この酒田の魅力アップとか酒田ブランドの確立ということについても、一方でやはり心を用いていかなければならないんではないかなというふうにも思っているところでございます。 それから、最後に、地方自治基本法のお話がございました。確かにでありますが、今の地方自治法というものはかなりの年限がたっているわけでございます。ただ、基本的には、この地方自治法も長い年月をかけて改正改正が加えられ、特に昨今の地方分権の流れの中で、国といいますか、地方が国からの自由度を増していくというようなことが大きく試行をされているわけであります。そういう意味では、地方自治の本旨を体現すべくつくられているこの地方自治法自体、少し見直してもいいというような時期にもちろん来ているのかもしれません。そこら辺については、もっともっと私は議論を深めていくというようなことは当然必要だろうと思っています。ぜひ、私自身も地方分権というものを進めるということについては大賛成の人間の一人でございます。リーダーシップをとりながらという御指摘もありましたので、もちろんそのような活動をさせていただきたいと思います。 ただ、一方でもう一つ大事なことだと思うんですが、私は不必要なといいますか、不要不急の国の関与というのは、当然、どんどんなくしていくべきだと思いますけれども、ただ、私はもう一方で、国と地方が対等というようなお話もありましたが、そういうことはないのでありまして、むしろしっかり役割分担をしながらやっていくということが大事なんだろうと思います。 また、もう一方で、地方の自立を言うときには、財源的な自立ということができるような状況にございませんので、やはり、そこは国は国としてしっかりと地方を支援するというような、対等な関係の中から支援なんて何で必要なんだという話になってこられては困るわけでありますので、そういう意味では、地方自治というか自立をするということの一番大きな眼目は、やはり国からの不必要な関与といいますか、そういうものは、不要不急の関与は限りなく省くということでありまして、むしろ自由にいろいろな事業ができるためにも、制度設計においてもそうでありますが、必要な財源は、特に地方の私たちのような税源の不足しがちな自治体、交付税を必ず交付してもらっている、私たちの地域から上がる以上の交付税を、税金以上の交付税を交付している団体には、しっかりとやはり引き続き財源は確保していただくというような活動も、実は地方自治の本旨を体現するために大変大事な観点ではないかなと私は思っておりますので、そういうことも含めていろいろな活動をさせていただきたいと思っています。 以上です。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 自治体ブランドの確立のための手法としての定住促進策ということのお尋ねでございました。 議員からお話があったように、本市の子育て支援策、大変評価をいただいていること、大変うれしいことだと思います。そういったような酒田の売りといいますか、そういったものをやはり大事にしていかなければならないのだろうというふうに考えております。また、今後もその施策の充実に当たりたいと思っております。 特に、子育て支援策の充実につきましては、やはり若者世代の定住を図るための大変重要な施策であるというふうに認識してございます。今年度は中学生までの医療費の無料化ということもございました。引き続き、子供を産み育てやすい環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 また、酒田のよさを、いろいろ特徴ある事業を皆さんにＰＲしていくといった意味では、住宅の改善の関係だとか、いわゆる市単独で行っております多くの取り組みにつきまして、的確に情報発信を行っていくということも大事だろうと思いますし、それについて努力してまいりたいというふうに考えております。 また、例でありましたように、定住のためのいろいろな施策がございます。現在、空き家対策という部分については特にとっていないわけですけれども、照会はやはり結構ございます。現在の段階では企画調整課が窓口になって、そのような情報は出していますけれども、議員の御指摘のような制度の、やはり構築を含めまして、十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、住民自治をどう進めていくかというお尋ねでございました。 自治体の運営につきましては、やはり広く住民の参加のもとに、自分たちの地域内の課題解決を、その住民と自治体が同じ立場に立って決めていくということが大事だということを認識しております。そういった仕組みづくりという部分については、少しまだまだ足りないと思っておりますけれども、現在、その住民自治の原点である住民活動の活性化ということで、最も身近な単位である自治会やコミュニティ振興会の活動に対する活性化に対して、十分な支援をもって頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 住民の皆様と対等な関係で、合意形成を図りながらさまざまな事業を立てていくというような一連のプロセスは大切であるというふうに考えているところでございます。現在、自治会におかれましても、また、コミュニティ組織におかれましても、また、さまざまな民間の団体におきましても、それぞれ市としては支援をするためにそれぞれの部署でそれぞれの対応をとって取り組んでまいりたいというふうに思いますし、今後も引き続きそんな支援につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、手法として予算編成過程への市民参加をということでございました。 例のような事例もございますけれども、本市としましては、移動市役所の開催、それからふれあいの手紙、各種相談、そんなことを通じまして、日ごろから寄せられている市民の声を各担当部署から吸い上げていただきまして、予算要求という形でこの編成作業に反映させているところでございます。また、その後も、議会の皆さんからの政策提言や各団体からの要望なども受けとめて、さまざまな方面からの意見を取りまとめてながら予算編成を行っているということでございます。御指摘のようにホームページでというような部分については、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。 それから、コミュニティ振興会の関係でございます。 ことし、市内の35地区のすべてにコミュニティ振興会が立ち上がりまして、地域の課題は地域である程度大きい範囲内で話し合う体制が整備されたというふうに考えてございます。そういった意味から、今年度からこの振興会に対する支援につきましては、補助金という形で各地区の特色や課題に的確に対応できるように、すべての地区でまず同じ内容である均等割の支援と、それから、各振興会におけるそういった独自の事業に対する支援ということで区分をして、それは自分たちでいろいろ考えていただいてというふうなことで制度をスタートしたところでございます。 今年度は移行段階ということもございまして、従来のこのような仕組みで引き続きやっているという地区が多いところでございますけれども、今後はやはり事業の取捨選択など、また、新たな課題など踏まえたような部分につきまして、コミュニティ振興会の皆さんが自分たちで考えながら予算を編成していくという場面がふえていくというふうに見込まれます。これに対しましては、市としても十分支援してまいりたいし、その方向性について理解をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、このようなことを踏まえまして、現在、コミュニティ振興会の皆さんとあり方検討会ということを持ちまして、定期的にどのような支援の方向があるべきかと、先ほど言ったような一括交付金という話もございます。そういったことを含めまして、十分話し合いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （
小野直樹商工観光部長 登壇）
◎
小野直樹商工観光部長 私のほうから、環境と観光を融合させて観光資源ということでどうかということでございます。お答えを申し上げます。 リサイクルポートの酒田港の周知拡大という面からも、やはりリサイクル関連施設を一般市民や希望する観光客などから見学していただくということは、これは非常に有意義ではないかなと考えるところでございます。また、新エネルギーの分野におきましても、東北公益文科大学のソーラーシステムとか、それから風力発電もあるわけでございまして、こういうものも観光産業化ということには大変可能性があると考えておるところでございます。 しかし、ちょっと問題と申しましょうか、リサイクル関連企業の現場においては、大型機械を使って粉砕をしておるとか、分別などのいろいろな作業が行われておるわけでございまして、見学者用の通路、それから、スペースが確保されておらないところも多いということから、見学者に対する安全性の確保が万全でないという、少しおそれがございます。要請があれば見学を受け入れている企業もございますけれども、場合によっては機械を一時とめるなどの対応をしていただいているところもございますので、企業活動に支障を来す場合もあり得るのではないかなと考えております。本市としましても、各企業の対応状況を踏まえながら、リサイクル関連施設への市民向けの見学会などへの取り組みについては検討してまいりたいと思っております。 次に、観光用自転車ということで御質問をいただきました。 議員おっしゃいますとおり、観光用自転車、２次交通システムの一つとして大変観光客からも喜ばれておるところでございます。酒田市の観光地がちょうど自転車で回れる距離にあると申しましょうか、酒田市は平らな都市でございますので、自転車が大変有効であると、距離的にも有効であるということで大変評判がよいという状況でございます。 また、観光客の立場に立ちますと、やはりタクシー、それから、今、言った観光用自転車、それから徒歩、それから自家用車等々、観光に係る移動手段というのは、やはり天候に応じた選択もあるわけでございますので、幅が広いというほうが観光地としては魅力的ではないのかなと考えるところでございます。 観光用自転車、今、市内に90台ございます。２回乗ったとしても180人分ということでございます。ですから、１日観光客は数千人ということもあるわけでございますので、観光用自転車がタクシーに影響を与えるというようなことが先ほどちょっとありましたが、それほどの影響はないのではないかなと考えておるところでございます。 それから、また、タクシーにつきましては、本市で制作をしておる観光ガイドブックの中でも、タクシーを利用しても便利で安価であるというようなコースを設定して案内をしておるところでございます。また、タクシーの移動と観光ガイドを兼ねた取り組みということで、ガイドとドライバー、こう合わせたガイドライバーという、そういう庄内ガイドライバー協議会というのもつくられてございます。その中で、ちょうどことし、いろいろ研修をしまして、100名ほどのガイドライバーが誕生したと、こういうこともございますので、こういうガイドをしながら観光していただくと、こういうことも有効でございます。自転車ですと案内する者がいないというわけでございますので、そういう面からもタクシーの効果も十分考えられるところでございます。 そんなことで、各種の観光客に便宜をもたらす２次交通については、いろいろなことで考えてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、るんるんバスが住民の足か観光の足かということで御質問いただいたところでございます。 るんるんバスは交通手段を持たない高齢者等の交通手段の確保と交通空白域の解消、これが主な目的でございます。したがって、運行時間やルート設定等についても市民の皆さんが病院などへの通院ができるような時間帯、これには配慮しておるところでございます。しかし、観光客の皆さんにもぜひ時間が合えば有効に利用していただきたいと、こう考えておるところでございます。したがって、るんるんバスを観光客の手段というふうに考えておるところではないということでございます。 次に、前原国土交通大臣の発言に対しての考えと、こういうことでございました。 観光という立場からしますと、観光に訪れたい町というのは、その地に住む人たちにとっても暮らしやすい環境が整っている町と、こういうことが言えるのではないかと思います。したがって、暮らしやすい町をつくるにはいろいろな立場からというか、いろいろな視点から対策がなされるわけでございまして、そういう意味では、これは私の個人の考えなんですけれども、いろいろなところから観光のための予算が出てくるというのは、これは当然なのかなと、こう思っておるところでございます。前原大臣はどこかに絞って、予算を絞って観光のことでやるべきだと、こうなんだと思いますけれども、しかしながら、目指すところは同じなのかなということで考えるところでございます。 それから、最後に、外部からの専門員の招聘ということでございます。 前者にもお答え申し上げましたけれども、観光的な専門員というものは、酒田市の観光物産協会というところで少し体制をステップアップするということで、今、検討しておるところでございます。本市の特色、魅力をもとにしたブランド、自治体ブランドを確立する上では、やはりそういう専門的な知識、能力を持っておる外部の人材を活用するということは、これは有益であると認識はしてございます。 本市でも各マスメディア等に影響力のある知名度のある北前大使、それから広い人脈を持つ観光大使やビジネス大使と、こういった方々と情報の交換をやっておるわけでございます。それから、観光物産協会、先ほど出ましたけれども、連携をしながらやっておるわけでございます。そして、庄内ブランドを確立すべく、そういう人たちの人材、これはこれからも広くお力をいただきたいと、おかしいただきたいと考えておるところでございます。 しかし、そういう、今、言いました北前大使という方々は、結構全国的に活躍している方でございますので、そちらのほうでもっともっとやはり活躍していただかなければいけないということで考えております。我々もそういう方々と一緒に行動したりしておるわけでございまして、そこでいろいろ教えられることがございます。我々の職員もできれば長くその場にいて、３年で異動するというのではなくて、もっと長くいて、その教えをもっともっと有効に使っていければなと考えるところでございます。 それと、プロジェクトということでお話がございました。企業誘致ということで申し上げますけれども、今、我々の企業誘致対策室ということで３名専門に企業誘致してございますが、そのほかに、庁内にプロジェクトということで公募しまして、６名の方々からプロジェクト員になっていただいております。そういう方々と一緒に企業誘致の活動をしておるということでございまして、そういうプロジェクトにつきましては、我々もできるところはやっておると、こういうところでございます。 外部の専門人材の招聘につきましては、観光的には観光物産協会というところで何とかしたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆５番（佐藤丈晴議員） 時間も余りないので、まず、ブランド戦略、あるいは地方自治基本法の関係で、今、市長から答弁ありましたけれども、ぜひ、市長だけでなくて、酒田市としてもリーダーシップをということの考えを述べさせていただきました。ぜひ具体的に発信をしていただきたいと思います。市長も、市長会とかさまざま会合に出られる機会が多いわけですから、その場で、やはり地方自治進めていきましょうというような発言を、ぜひ市長のみずからの口でそういった発信をしていただきたい、そういう原動力になっていただきたいというふうに私は希望しております。よろしくお願いしたいと思います。 あと、定住促進の関係で、子育て応援のことで少しお話もありましたけれども、住宅のこともありましたが、子育て応援の関係でもう少し述べさせていただきたいのが、地元のそういった、先ほど申し上げたようなお母さんたちの声を聞くと、まだまだ足りないところがあるんですね。その声が伝わっていない部分があるんだなと思います。 例えば、赤ちゃんを連れて市の窓口に転入の手続をしにきたと、そのときに、県がやっている、県が進めて市が窓口になっている子育て応援のパスポートの発行についての情報提供がなかった。しばらくそういった利便性を自分自身が享受できないまま暮らしていたというようなお話がありました。友だちから聞いて初めてわかったというような対応もあったそうです。あるいは、双子をお持ちの御家庭に対する支援がちょっと薄いのではないかなというような話もあったり、あるいは不妊治療の医療費の助成についても、今、何でも平均的には30万円から50万円というような話のようでしたから、県の事業で15万円ですか、助成はあるわけですが、そういったものもやはり足りないんですよねと、だから、２人目産むのちゅうちょしているんですというような声もあるんですね。そういった声がなかなかやはり行政の皆さんに届いていないなというのを実感いたしました。 私たち議会としてもそういった声を拾い上げながら、この議会の場でいろいろ提案をしていかなければならない立場ではありますが、ぜひ、そういったところからいくと、今、現に酒田市に住まわれているお母さんたちの声、あるいは視点をもっともっと生かす工夫というのもあってもいいのかなと思います。 先ほどの赤ちゃんを抱えて手続するお母さんの話をすぐ担当のほうに申し上げましたら、実は子育て支援課にはベビーカー用意しているんですと、だけれども、使わなくなったからしまっているんですという話でした。そういったところが、やはり住民の皆さんとのすれ違いになっている部分があるわけです。もう少し、用意しているんであれば、もっともっとそういった情報も提供していかなければならないですし、アピールぜひしていただかなければならないのではないかなと思います。せっかくいいことをしているのに、それが届いていないという現状があるわけです。ぜひこういったお母さんたちの声、子育て中のお母さんたちの声を生かす工夫を検討いただきたいと思いますが、御答弁、お願いしたいと思います。 あと、観光の件ですが、リサイクルポートの見学のルートの未整備等々の話もありましたけれども、リサイクルポート一つに限らず、先ほど申し上げましたようにグリーンキーの取り組みであるとか、あるいはグリーンツーリズムであるとか、例えば、グリーンつながりでルートをつくってしまうなんてこともあるんだと思うので、新しい見学ルート、観光ルートについては当事者の皆さんとぜひ議論していただきながら、この酒田市が持っている環境産業のすばらしさを外にアピールするのも、一般の観光者だけでなくて、そういうことを専門にやられている企業の皆さんを引きつけることにもなると思うので、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。 自転車のことがありました。商工観光部長から、酒田は自転車で回るのに非常にいいあんばいですという話がありましたが、一方で、いいあんばいなもんですから、例えば、八幡、
松山、平田に行かないんですよ。観光客の足が向かないんですよ。自転車で済ましてしまっているところがあるんですよ。ぜひその課題も、自転車事業によってロスになっているんではないかという視点で、この事業を見直す部分があれば見直すべきではないかなと思います。 また、今、無料でやっているわけですが、未来永劫、酒田市でやっていくんですということであれば無料でもいいのかもしれないんですが、これを、例えば、民間に委託していくとなったときに、今の状態で事業が成り立つかどうかというと甚だ疑問であります。 例えば、最近は電動の補助がついている電動自転車を導入し、１日レンタル料何百円ととってやる事業も進められているわけですから、例えば、そういうものを契機にして、無料の部分と有料の部分とすみ分けをしながら実証的にやっていくなんてことも考えてもいいのではないか。 あるいは、先ほど来、お話が出ていた観光物産協会が独自の事業として有料貸し出しの自転車事業を展開していくとか、いろいろな工夫がやはり必要なんだと思います。私たちやはり思い込みで、この自転車事業、よかったよかったと手放しに両手をたたく話ではないんではないかなと思いますので、ぜひそのあたりも検討いただきたいと思います。 また、るんるんバスについては、第一義的には市民の足だと私も認識しています。ただ、商工観光部長からは観光の皆さんにもというお話がありました。そうすると、観光の皆さん、なかなかるんるんバスのルートが時刻表見ても、どこをどう回るのかわからない。どこの観光スポットにこのバスに乗ると行けるかわからないとかあるわけですよ。だとしたら、るんるんバスと別に観光の専用のバスを走らせるということも考えられるのかもしれないですし、今のるんるんバスと併用してやるということであれば、観光客向けのルートマップ、時間マップなども、もしかすると必要なんではないかなと思うんです。そのあたりの情報がなかなかやはり観光に訪れる皆さんに伝わっていないんではないかなと思います。ぜひそのあたりも御検討をいただきたいと思います。御所見があればお聞かせください。 専門人材ですが、観光物産協会と連携してという話がありました。そこで、ちょっと懸念されるのが、先ほど来、私、申し上げましたように、庄内というブランド戦略を描きませんかという私の提案からいくと、観光物産協会の皆さんが、その専門人材として、庄内の視点で動けるんだろうかどうだろうかというところがちょっと心配です。それは、悪く言う話ではなくて、酒田の観光物産協会ですから、酒田の観光や物産が発展することを、もうミッションとして、使命として取り組む方々ですから、庄内という領域になるとちょっと域外になってしまうと思うんですよね。動きにくいんではないかなと思うんですよ。そこを突破できるのが外部の人材の登用であったりするんではないかなと思うので、各種大使の話もありましたけれども、大使の皆さん、非常勤のはずですから、その場その場だけなんですね。なかなかそういった部分では活用の仕方が違うと思います。 ぜひ総務部長、この法の第３条に基づいた条例化、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿部直善健康福祉部長 今の一定の指摘をいただいたことにつきましては、すぐ改善できるものについては改善してまいりたいと思います。 それから、母親たちの視点、声を大事にしてということでございましたが、市のほうでも、今、策定中の子育て支援行動計画の後期計画を策定するに当たって、相当広範囲の子育て世帯の方々から意見を聞くということで、２次調査も実施させていただいております。また、実際に、これまでも子育てハンドブックの改定などにおきましても、交流ひろばだとか、あるいはつどいの広場とかに集まってきているお母さんたちの声も聞きながら改定をしてきたということもございます。ただ、やはりいろいろなアンケートをとるにしても、実際、顔と顔を合わせて意見を聞くということも大事だというふうに思いますし、そういったことでこちらから出かけていってするということも、協働という観点からすれば大事な視点だというふうに思います。そういったことから、しっかりとこれからもそういう声をくみ上げることをやっていきたいと思います。市長の所信表明にも記載してあるとおりでございます。 それから、あわせてそういった声を踏まえて、先ほど双子に対する支援ということもございましたけれども、既存の事業も、実際その利用の状況だとか、効果がどうなのかということについても、やはりきちんと検証しなければならないというふうに思います。そんなことも含めて、これからも対処してまいりたいというふうに思います。
◎
小野直樹商工観光部長 酒田の観光客が自転車ばかりで郊外のほうに行かないということでございますけれども、酒田においでいただく観光客の約８割が自家用車で来てございます。そんなことで、まあ、自家用車を置いて自転車で回ると、こういう方々が多いわけでございまして、そういう自家用車で来た方々につきましては、やはり郊外にもこういういいところがあるんですよという御紹介はしておるわけでございます。 それから、玉簾の滝と市内を回るコースということで、団体バスが来ておるというようなこともございまして、そういう意味で、外側のほうに対する目配り、これもやっておるというところでございます。 それから、るんるんバスが観光ルートというふうな、ちょっとわかりづらいということでございますが、これについては観光ルートのマップを何とか観光客に手渡しできるような、そういう仕組みを少し考えてみたいと思います。 それから、自転車を有料化ということでございます。今現在は、市内の企業から毎年15台自転車を寄贈いただいて、それをもとにして無料化ということができておるわけでございまして、これが、寄贈がなくなれば、ではどうするのかと、こういうことになるわけでございます。しかし、今のところ大変好評なもんですから、これを有料にすると果たしてどうなっていくのかなという心配のほうがちょっと強うございますので、この辺はもう少し検討させていただきたいと思います。 それから、専門職、日本海きらきら羽越観光圏、指定になったわけですが、この中で、圏域を紹介するコンシェルジュ、執事ですね、コンシェルジュの育成メニューもございますので、そういう面でも、そういう専門家は育成できるのかなということは考えてございます。観光物産協会がそういう外に向かってなかなか動きづらいのではないかということではございますけれども、その辺につきましては、これからもう少し検討しながら頑張っていきたいと思います。
◎石堂栄一総務部長 外部からの人材の登用の関係で、条例上の中でどう位置づけたらいいのかということは一つの課題だとは思っております。議員のほうからもお話ありましたとおり、観光だけではなくて、防災とか、そういった専門家であるとか、どういった形でここの取り組みができるのかということについては一つのものとして検討してまいりたいと、このように思います。
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富樫幸宏議長 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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富樫幸宏議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
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富樫幸宏議長 15番、小松原俊議員。 （15番 小松原 俊議員 登壇）
◆15番（小松原俊議員） 雪の中、傍聴、大変御苦労さまです。今、大変緊張しているところです。 前者と重複するところがありますが、通告に従いまして、質問させていただきます。 １の高速交通について。 高速道路は、利用者にとり自分の都合に合わせ24時間利用できる、また、大量輸送ができる、そして、乗りかえや積みかえなしで目的地まで移動できるなど、企業誘致や広域観光などに大変便利で魅力的なものであると同時に、災害時の代替路線として、また命の道として救急救命施設へのアクセス道でもあり、大変重要な役割も持っているわけです。 それらを踏まえ、まずは（１）の日沿道について。 酒田経済の活性化と雇用の確保を考えると、私はにかほ市にあるＴＤＫと、そのグループ会社に注目をするところです。人口３万人のにかほ市は、製造品出荷額が秋田市より500億円も上回る約3,700億円と、秋田県では第１位になっております。そして、新たに製造品出荷額の上積みを目指すために、仙台や新潟までを３時間で結ぶように日沿道の全線開通を要望しております。その沿線の遊佐町、酒田市、そして鶴岡市には関連の会社があります。企業にとって、高速道路は最も重要な社会資本の整備であり、企業活動の基盤強化でもあります。しかし、残念ながら庄内地方においては、県境のミッシングリンクを解消しない限り、高速道路が持つすべての恩恵にあずかることはできません。 新政権の公共工事削減の中で大変厳しい状況ではありますが、ぜひ市長には庄内地区期成同盟会の会長として、率先して国に早急に働きかけをするべきと思います。 あわせて、次の（２）
新庄酒田道路ですが、日沿道のかかわりとともに県の内陸及び太平洋側の宮城県と結ぶことにより、リサイクルポート事業の広域的な構築や自動車産業の利用を見据え、県の物流戦略に基づく国際物流拠点港として、酒田港が対岸諸国との経済交流を図る上で大変重要な道路であり、それらのネットワークを確立するために余目新庄間、そして、東北中央自動車道の建設を早急に要求するべきと思います。これも大変厳しい状況のようですが、あわせて考えをお尋ねします。 続いて、（３）の庄内空港の利用について。 近年の庄内空港の利用者数は、平成15年をピークに年々減少してきています。ことしは「おくりびと」効果による観光施設への入り込みは増加しておりますけれども、空港利用には結びついていないようです。この要因をどのように分析しているのか。また、搭乗率が６割を下回っているが、現状の定期便数に影響はないのかお尋ねをします。 次に、２の教育について。 昨年来の急激な経済の低迷により、家庭の収入も減収になっているのが実態のようです。中でも、子供がいるひとり親世帯の収入は大変な状況であり、その子供を取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになり、国として初めて算定した結果が先進国の中で最悪の水準だったと報道されました。このように、保護者の年収は教育格差にもつながるようです。このことをどのように考えられますか、お尋ねをします。 次に、（１）の修学支援について。 高学歴社会を反映し、大学、短大、専門学校への進学率は不況の中でも横ばいのようです。しかし、大学等修学資金利子補給金を利用している家庭は進学者の６％弱であり、利用者が少ないように思います。あわせて、在学中の利子補給だけでは昨今の社会情勢では大変だと感じたとともに、修学を支援するという点からは金額が少ないように思います。４年制の大学であれば、卒業後本人が借入金を払うとして、せめて通算で７年ぐらいの支援があってもよいと思いますが、どのように考えておりますか。 続いて、（２）の新高校について。 統合する４校の生徒は、平成22年度入学生が23年度まで現在の高校に所属をし、24年度に新高校に移転をして、第１回の卒業生となるようです。24年度入学生については、普通科のように変更のない学科はよいとして、現在、５学科ある工業科は４学科になるようですが、どのような学科になるのか。 また、国の事業仕分けの中で公立学校施設整備事業は、負担金を縮減するとともに耐震化を優先すると言われていますが、これにより建設や開校年度に影響はないのか。 そして、新高校については、情報がなかなか入ってきません。県と市の教育委員会ではどのような話がされているのか。 続いて、（３）は以前にも質問しましたが、安全な通学路を確保するために、県道酒田吹浦線の改良の進捗状況はどのようになっていますか、お尋ねをします。 次に、３の公有財産について。 まずは、（１）の指定管理者制度について。 平成15年に指定管理者制度が導入され、民間事業者などを含めた法人、その他団体でも公の施設の管理運営ができるようになり、これまで45の施設に導入をし、取り組んでいるようです。この制度が公共施設に本当にマッチしているのかよくわかりませんので、簡単に教えてください。 取り組んでみて、指定管理者制度の趣旨をどのように考えておりますか。目的に合ったものを指定管理させていますか。難しいものの指定管理はありませんか。これは、市民の施設であり、市民が安心して利用できるように、また指定される過程のこの透明性、公平性を保つように、私は条例をつくったほうがよいと思いますが、お尋ねをします。 続いて、（２）の民間委託について。 市としては、人的面や経費の面でメリットがあり委託をすると思いますが、委託時にどのような指導、あるいは引き継ぎをしておりますか。また、委託後に、市として指導ができますか、お尋ねをします。 次に、（３）の行政財産目的外使用の許可について。 主な385施設の行政財産の中で、自動販売機が53施設に115台設置されているようです。多少不明な点がありますので教えてください。 各施設の自動販売機の設置台数は、利用者の需要に対し適正なのでしょうか。自動販売機を設置するとき、施設管理の担当課が個々に許可をしているようですが、透明性、公平性のためにも一元化して公募をするべきと思います。これだけの自動販売機で年間の使用料金はどのくらいありますか。 以上、お尋ねをします。 最後に、４の子育てについて。 （１）の子育て支援について。 先ほど、前者も言っておりましたが、酒田市の子育て支援は県内でもトップクラスの事業に取り組んでおり、大変高い評価を受けています。関係者の努力に敬意を表します。 私も旧平田町の議員のときに、保育園で１日保育士の体験をしました。心身ともに疲れ、保育の大変さを痛感させられたところでした。また、少子化・子育て支援等調査特別委員会でも保育施設や企業などを視察し、いろいろと検証させていただきました。何事も現場を知ることが大切だとつくづく感じたところです。ちなみに、市長は保育施設などを訪問したことがありますか。 さて、政権交代により、
児童手当から今度は新法を制定し子ども手当になるわけです。内容は、きのうあたり、所得制限を設ける、地方負担をなくするなど、マニフェストがまた変更になるようで、通告した質問では答弁も大変かと思います。 そこで、国民のためになるような制度になるよう期待を申し上げ、一部質問を割愛させていただきます。 この制度が平成22年度当初よりの実施となれば、今から体制整備等が間に合うのか、間に合わないとすれば、どのぐらいの期間が必要なのか。執行となれば、対象人数の増加もあり、短期間に当初の申請が殺到することも予想され、事務処理の混乱が予想されますが、いかがでしょうか。お尋ねをします。 以上、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 高速交通の整備について、何点かお尋ねがございました。日本海沿岸東北自動車道の重要性、それから、
新庄酒田道路の重要性、議員から御指摘があったとおりだと思います。 日沿道については、日本海側の物流の大動脈であります。この７号線もそうでありますが、この日沿道が完成したらば、これこそが大動脈になっていくわけでありますので、私は国家的な観点からも大変大事な路線だと思っております。 また、ミッシングリンクということをよく言われるわけでありますが、やはりここまで投資してきたところを、県境付近を中心にまだ途切れ途切れの部分があるわけでありますが、これがネットワークになってこそ今までの投資が本当に十全となってくるということだと思いますので、ぜひともこの日沿道については私たちの地域の活性化ということもありますけれども、国家的な観点からも大事な路線だと思っておりますので、そういう観点でさまざまな訴えかけをしていきたいと思います。 また、小砂川での土砂崩れの事故でありますとか、本荘の橋の、何というんでしょうか、少し耐震性に問題があった事故などがあったときに、とても大変な迂回を強いられるというのが今の現状でありますので、議員からも御指摘がありましたように、災害時の代替路線としても絶対に大事な道路であるし、当然、これが整備されると地域経済の活性化にも大きく資するというふうに思っております。
新庄酒田道路についても同様の必要性と同時に、加えて、議員から御指摘があったように、内陸との連携強化でありますとか、宮城県に立地予定されております自動車産業が酒田港を利用するためには必ず必要な整備だろうというふうに考えておるわけでありまして、ぜひ私たちも地域を挙げての運動が大切だと思っています。 今年度に入ってからもでありますけれども、庄内地域の各期成同盟会でありますとか、庄内地域の全市町村、そして経済団体が加入している庄内開発協議会とか、そういうところを通じて、これは前政権の時代でありましたけれども、かなりの精力的な要望活動を夏ぐらいまでに１回やってございます。 しかし、夏の終わりに政権交代があったわけであります。新政権になってからでありますけれども、日沿道を中心として３件の市町村、県の期成同盟会があるわけでありますが、これを東京で総決起大会というような形で開催をさせていただき、その後、関係者に対する要望活動を行ってございます。 このように、さまざまな形での要望活動などを行ってきておりますが、新政権になって要望ルールというのが少し変わったというか、一定の新ルールができているようでございますので、こういうルールに沿った形で何回も何回も、やはりこういう要望はしていく必要はあろうと思います。また、地域を挙げての取り組みということでは、さまざまなシンポジウムなどをここで開催するなどして、しっかりとこの必要性を訴えていきたいと思っております。 それから、庄内空港の利用の関係についてもお話がございました。 ことし１月から11月までの東京便の利用者数でありますが、前年同期比でいきますと、87.2％の水準になっています。利用が13ポイントぐらい落ち込んでいるということになるわけであります。これは、関係者からもお聞きするところでありますし、私たちもそのように推測をしているわけでありますが、やはり昨年９月のリーマンショック以降の世界的な景気の落ち込み、不況により利用が減少したというふうに考えております。 なぜ直接そういう大きな影響を受けるかというと、庄内空港の利用者は圧倒的にビジネス客が多いのでありまして、９割がビジネス利用であります。したがって、観光利用であれば、この「おくりびと」の効果などもあって大きく落ち込むことにブレーキがかかることもあったと思うんですが、ビジネス利用が９割というこの庄内空港の実態があるもんですから、経済低迷の影響を直接的に受けたということになろうかというふうに思います。 この対策でありますけれども、やはりビジネス利用ももちろん大事でありますので、よりビジネス客、ビジネス利用がしやすいような運航体系というようなものをお願いしていくということももちろん大事であります。加えて、やはりビジネス利用も本当に大事でありますけれども、観光利用もふやしていくというような取り組みも必要なんではないか。これほど観光でにぎわっている庄内なのでありますから、もっともっと航空機利用による観光客を誘客していきたいというふうに航空関係者、そして、私たちも考えているわけでありまして、庄内空港利用振興協議会でありますとか、そういう団体において、この観光商品の開発、そして、旅行会社などに対するさまざまな働きかけ、それを強化しているところであります。 なお、減便云々というお話もございましたが、さまざまな議論があるようでございます。一つは、羽田空港の発着枠の配分に関する懇談会というのが、随分前に、前にというか、ことしの６月ごろの報道なんかにもあったように、さまざまな検討がなされていたわけであります。しかし、今、その懇談会の動きも具体的な動きはちょっと見えておりません。どうも中断しているようであります。ＪＡＬの問題などもあるのだろうと思います。したがって、今のところは具体的な話は伺っていないところではありますが、ただ、路線の維持、拡充については、一昨日でありますけれども、本間副市長も同行して行きましたけれども、航空会社に対しでありますが、庄内便のもちろん維持、そして拡充、これについて当議会欠席をさせていただきましたけれども、要望をさせていただいているところでございます。 質問の保育施設の訪問をしたことがあるかというお尋ねもございましたが、もちろん、私、すべての保育施設を訪問したという経験は持っておりませんが、相当程度の保育施設は訪問したことがありますし、もちろん幼稚園なども訪問をさせていただいたことがあるわけであります。 小さい子供一人でも大変なのに多くの子供たちを本当にお預かりしているということで、大切に保育をしている保育士さんの姿を見ると本当に頭が下がる思いでございます。ただ本当に子供たちが好きだからということで保育士さんを務められているという方々が本当に多い、そういう使命感に燃えて頑張っておられます。そしてまた、女性が多い職場なのでありますので、相互に助け合いながら本当に明るい職場であるというような私は印象が強いのであります。ただ、御苦労なさっている分だけ、施設整備などについて市としても必要な支援をしていかなければならないなというような思いを強くして、いつもいつも保育施設、保育所などについては拝見をしているところであります。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから、教育にかかわってのことで何点かお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。 最初に教育格差ということについてのお尋ねでありました。 議員が言われる国の算定結果が先進国の最悪の水準というふうにお話いただきましたが、ちょっと手元にその資料がありませんので、直接把握はしておりませんが、酒田市としては平成16年からお茶の水女子大学と連携をいたしまして、お茶の水女子大学の耳塚寛明教授が主担当になりながら、酒田市青少年期から成人期への移行についての追跡調査というのをやっておるのであります。 その中で、酒田の
児童・生徒の算数、数学の学力というのは、収入と強い相関があるというふうに報告されております。これ、酒田のことだけかなということで思ったわけですが、全国でも東京大学の大学院教育研究科大学経営・政策研究センターというところで、高校生の進路追跡調査をやっております。それの第一次報告書を拝見しますと、両親の年収別、それで高校生の卒業後の進路希望の調査をしているわけですが、家庭の収入が低い学生ほど４年制大学への進学予定率が低い、一方、就職する割合が高いという結果が出てきております。 このように経済力の高い家庭の子供が高学歴、また高い学力を獲得するという、そういう格差が生じることは決して好ましい状況とは言えないと思っておりますし、また、この酒田市のように大学に進学するには地理的条件もかなり不利なところもありますし、都会と比べていろいろな意味での教育環境に必ずしも恵まれているとは言えないこの当市にとっては、私は看過できないこういう調査結果だというふうにとらえております。未来のあるすべての子供たちが経済力など家庭環境に左右されることなく、等しく教育を受ける機会が確保されなければならないというふうに思っております。 進学にかかわって、大学の修学支援のことでお尋ねがありました。 酒田市では、進学の機会を確保できるようにと大学等修学資金利子補給事業を実施しております。利用者が少ないのでないかというふうなお尋ねですが、確かに平成18年は42名ですが、年を追って19年には53名、20年には76名、21年には82名と利用者が、そしてまた、当然、交付額もふえております。 昨今の厳しい経済状況を考えてみますと、今後この申請者の数は増加するものと見込んでおります。なお一層、そういう困っている方がもっと利用ができるように、いろいろな機会を通じながらＰＲをさせていただきたいなというふうに思っております。 利子補給制度の適用期間、７年ぐらいにならないかということでしたが、もともとは在学中というのは経済的に、授業料もあります、生活費もあります、そういう負担が大きいということで、この期間に負担軽減を図るために設定したものでありまして、卒業後の利子補給までは考えておりませんでした。しかし、このように就職氷河期と言われるように社会情勢が厳しい中、その適用期間については今後検討していきたいというふうに思います。 一方、国においても、修学支援の充実を掲げておりますので、国の動向も注視していきたいと思っております。 次に、新高校にかかわってのことでありますが、まず最初に私のほうから、順序少し変わりますが、国の事業仕分けで公立学校の施設整備事業の減額、このことが影響ないのかということでありました。 確かに、事業仕分けでは耐震化事業ということに特化して予算要求の縮減というふうに評価されております。もし、そうなれば耐震化以外の事業については支障があるのかなという懸念を持っております。しかしながら、まだこのことが現時点では確定しているものでありませんので、新高校の建設、開校年度への影響もまだわかりません。県のほうからもお話が来ているわけでもございません。 次に、酒田新高校に統合される、４校あるわけですが、その中で、酒田工業についてのお尋ねでありましたので、お答えさせていただきます。 新高校への統合を視野に入れながら、順次、定員や学科構成を変更してきてまいりました。現在の在校生、２年生、３年生は５学科持っておりますが、１年生は４学科、これは機械科、電子機械科、エネルギー技術科、環境技術科であります。では、来春の入学生、今の中学校３年生ですが、これは平成22年度の募集要項に従って行われるわけですが、現１年生と同じこの４科、機械科、電子機械科、エネルギー技術科、環境技術科のほうに入るということになると思います。 この子たちが平成24年度になりますと、新高校の３年生という形で転校いたします。そのときは、今入る学科名はそのまま継続するというふうに聞いております。また、24年度に新しく入る新入学生が対象となる学科名は、今、県でいろいろ検討中でありますし、２月以降、それも今年度中に公表するというふうに話をしております。 新高校でいろいろこういう学科の話、その大枠は平成20年の３月に策定されました教育基本計画に示されております。この基本計画の作成にも酒田市教育委員会もかかわってきましたし、今、実際申し上げました学科名のこととか具体的なカリキュラムの中身については、県の開校準備委員会の部会で進めております。これには、もちろん県教委、そして、４校の校長さんも入っておりますし、市教委も入っております。そういう準備会、また、その作業部会の中で、酒田市としての考えをこれからも県に伝えてまいります。 以上であります。 （斉藤喜浩建設部技監 登壇）
◎斉藤喜浩建設部技監 新高校関連で、安全な通学路の確保についてという御質問をいただきました。 新高校関連の道路につきまして、県、それから市役所、当然、関係部課、横断的に新高校関連の交通体系改善検討会議というものを重ねて進めてまいってございます。情報の共有、それから、連携を密に進めているわけでございますが、御質問のありました県道の吹浦酒田線につきましては、中央高校から旧酒田営林署の交差点までの区間につきまして、北側の歩道の拡幅をするという計画にしてございます。今年度、山形県において測量設計、それから、詳細な設計、用地測量などを実施いただいております。新高校の開校に向けて生徒の安全な通学路の確保のために、平成22年度から工事に着手するというふうに伺ってございます。 以上でございます。 （阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 登壇）
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 指定管理者制度についてでございますけれども、指定の趣旨については、施設の管理運営に関して民間のノウハウといいますか、民間の技術、あるいは知識を活用しまして、市民サービスの向上と業務の効率化、あるいは経費の節減を図るものというものでございます。 公共施設の管理についてでございますけれども、施設の設置目的、業務の内容及び指定の目的を考慮しながら、指定管理とするか直営とするか、あるいは長期独占にするか、そういうものを含めて検討しまして、必要なときは、指定管理の満了期間ということになりますけれども、見直しを行いながら適切な管理をしておるということでございます。 また、指定に当たってでございますけれども、指定の手続に関する規則、あるいは事務取扱基準に基づきまして進めているものでございまして、地方自治法でも議会の議決の事項も定めておるということでございますので、特に条例化については考えておらないということでございます。 また、募集のときに公表している選定基準というものがございます。そういうものに基づきながら指定管理者選定委員会の審査を経て決定しているものでございまして、選定結果については、市ホームページでも公表をしておるところでございます。 公の施設の民間委託等を行う場合でございますけれども、この場合は事業計画に基づいて選考を行ってございます。委託後もサービスの低下を招かないように、計画どおり適切に業務が実施されるよう、協定書に基づいて引き継ぎ、あるいは指導をしておるというところでございます。 以上でございます。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 私のほうからは、自販機の関係の御質問があったわけでありますが、議員のほうから、その算定の基準なり、設置台数の規模が適正かという話がありましたけれども、本来、自販機を設置するためにいろいろな施設を設けているわけではございませんで、通常の用途に、目的に沿って活用し、そして、その目的を妨げない範囲で空きスペースがあれば、利用者のサービス向上という意味で自販機の設置の許可をしているということから、算定の基準とかそういったものは持ち合わせていないということでございます。 それから、公募という話もございました。これまでは、契約検査課の中に自販機設置という業者登録をしていただいて、そういったときに、自販機の空きスペースが出てきたときに、あらかじめ登録をいただいた方々から選定をしながら決めてきたと、こういう経過でございますが、この選定のあり方については少し検討もあってもいいのかなと思っているところでございます。 それから、使用許可の一元化ということにつきましても、やはりその施設を管理しているそれぞれの所管が、いつ空きスペースが出たとか、そういったことで常に把握しておりますので、これにつきましてはこれまでどおり、各施設を管理している所管の課で判断をして許可をしていきたいと、このように考えております。 それから、年間の使用料のお話もありましたけれども、平成20年度の決算でありますが、約140万円でございます。 以上でございます。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 今後予想される子ども手当の支給に関して、その体制整備についてお答えを申し上げます。 子ども手当につきましては、これまでの
児童手当と違って、中学生までということで想定されておりますので、そういうことも含めまして、対象人員は多くなるという課題はあるというふうに認識をしております。したがいまして、その分事務量もふえるということになりますが、所得制限云々という問題ございますけれども、幸いにゼロ歳から中学生まで一律ということでありますので、対象者の把握としてはしやすいのかなというふうに思っておりまして、その意味では、確実に対象者について把握ができるものというふうに思っております。 その上で、広報を初め対象世帯への直接の連絡、あるいは幼稚園、保育園、小学校、中学校等を通じましての通知、そういったことで確実な支給体制を整えてまいりたいというふうに思っております。 庁内の協力体制につきましても、幸いにといいますか、定額給付金と、それから、第１次の子育て応援特別手当の際の支給の実践例といいますか、経験を有しておりますので、そのことを踏まえまして、庁内の協力体制をしっかり整えて対処してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆15番（小松原俊議員） 丁寧な答弁をいただきまして、おおむね了解できます。多少不明な点について質問したいと思います。 まず、子ども手当のほうですけれども、私どももこれはもっと大きい期待になるのかなと思ったんですけれども、まだやはり中身が決まっていないということですので、この申請時、あるいは導入になるときには、とにかく、今、言わせると定額給付金だとか、そういう子育て応援特別手当のことでなれているということですけれども、混乱の起きないように申請の受け付けをやっていただければいいなと、そんなふうにこれは要望しておきたいと思います。 また、高速道路につきましては、市長が一番わかっているんだと思いますけれども、我々もこの道路建設については、一度、道路というのは建設がとまると大変長い年月の努力と、それから苦労というものが必要なんですね。うちのほうの酒田
松山線の飛鳥バイパスというのは、計画から供用まで二十数年という大変長い歳月をかけております。一遍とまるということは大変だと思いますので、ひとつ市長は、この庄内でも体も大きければ存在も大きいわけですので、リーダーとして、やはり酒田市のみならず庄内のリーダーとして、一生懸命新しいルールのもとに陳情を行っていただき、できる限り予算枠を確保していただければありがたいなと、そのために副市長も県から来ていますので、一緒になって頑張っていってください。お願いします。 空港の利用についてですけれども、要するにビジネス客が不足だということは不景気だということなんですよね、庄内が。観光客にシフトして航空会社を伸ばしていくのもいいわけですけれども、やはりこの経済対策というものを庄内全体でもっと考えていかなければいけないのかなと、そんなふうに思います。 また、観光客といいますけれども、これは私の考えですけれども、あそこの料金は観光にしてはちょっと高いんではないかなと。余り公表していただきたくないですけれども、やはりその辺で飛行機利用がちょっと容易でないところがあるんではないかなと思いますので、その辺も部内のほうで検討していただければありがたいなと、そんなふうに思います。 教育につきましては、余り核心に迫らない教育長が、利子補給については検討していくということですので、私みたいに一生懸命しゃべっている者は大したことないと思いますけれども、無口な教育長が言うんだからよっぽどの覚悟だと思って期待をしております。ぜひ実現をさせてやってください。やはりこの教育格差があるというのは、親としてもやはり不幸の一面をかぶると思いますので、やっていただければありがたいなと、そんなふうに感じておるところです。 それから、どんどんふえているという話ですけれども、あれは累計がふえているだけで、そんなに年度では、平成19年度から平成20年度ですか、ここはちょっと上がったんですけれども、またやはり横ばいなんですよね。だから、やはり広報が悪いのか、それとも酒田市民は収入があるのか、ちょっとわかりませんけれども、そこの辺もやはり調査して、もう少し周知できるようにしていただければいいのかなと。これについて何かありましたら、答弁をいただきたいと思います。 また、新高校ですけれども、総括質疑にもありましたけれども、人材育成が大事であるというのは、これ私もわかりますけれども、実業系の学科というのは、これ、すぐ就職できるような学科をやはり選んでいくべきだと思いますし、また、将来、酒田にどういう産業を興すかということにおいても、この学科というのは大変重要なんだと思います。その割には、県との話というのは余りないのかなと。この間は村山地方の再編なんて、華々しく新聞で再編の話についてはどんどんと県でも出すんですけれども、その後、やはり市民であり県民である我々に情報公開をするというものが何か足りないのかなと。これがやはり今の時代、情報公開がないと不満がたまるということですので、この辺についても、答弁あるようでしたら答弁をいただきたいなと、こんなふうに思います。 続いて、指定管理者ですけれども、適切な管理をしていると言われると、適切というのは我々が見て適切なのか、行政調整監が見て適切なのかわかりませんけれども、これはどうなのかなと。条例は考えていないそうですけれども、これ一つお聞きします。請負の場合は、我々は兼業の禁止があるわけです。ところが、指定管理の場合は地方自治法に載っていないんです。 これについて、ちょっと二、三伺いますけれども、秘密保持という義務、これもやはり多分この酒田市の要綱の中にはないわけです。そしてまた、指定の取り消し、これもない。それから、公募というものはやらないでこういっているというんですけれども、今の時代、やはり透明性というか公平性を見たら、公募というのはやるべきではないかなと。そういうものを入れるためには、やはり条例化するのが通常なんではないかなと。それによって、やはり市民は安心するんだと思います。何でも、わからないけれどもいつの間にか決まったというのが一番悪いんではないのかなと。不信を持たれないように、やはり条例をつくるべきだと思いますし、今のこの３点ほどについて、これは答弁いただきたいと思います。 また、民間委託はこの事業計画に基づいてやっているということですけれども、事業計画はいいと思うんですが、要するに人的面とコストの削減を目指して民間に委託をしているわけです。問題なのは、今まで市のほうに物品を納入していた業者が、民間に委託になるとそっちのほうの業者が入っていくと、２社はとらないわけですよ。そうすると、片一方はもうそこで物品納入がなくなる。では皆さんが民間に委託した場合、民間の委託された業者がどこから物品をとっているかなんて調査したことありますか。民間の場合だったら、多分必要ないと思います。しかし、市の公の施設を委託するとなれば、酒田市に在住、あるいはそういう店を持っているところでなければだめなんだろうと思いますけれども、そういう調査をしたことありますか。また、そういう指導をやはりしていくべきではないのかな。それがないから、やはりいろいろなところへ行っても、そういうところがあるからこそ、やはりおかしくなっていくんではないか。これについて、ちょっと御所見をいただきたいと思います。 自動販売機の件ですけれども、言われれば自動販売機のためにつくっているわけではないですけれども、でも、設置に関するルールというのはやはりつくっていくということと、やはり150万円ほどの金が動くのであれば、例えば、売れるところと売れないところと、売れるところというのは商品が早くはける。夏なると、余り冷えてないやつ飲んでいるかもしれない。売れないところというのは、余り冷え過ぎているかもしれない。商品管理というものも大変だと思います。やはり公平さを見たら、売れるところ、利用の少ないところは、これはやはり、今、１年契約ですけれども、３年とか４年にわたってやはり公募をしながら循環をさせるとか、そういうことをしていくべきではないのかなと、そういう考えのもとにちょっと話をしたんですけれども、これについてもお尋ねをしたいと思います。 また、今、オープンする酒田みなと市場ですか、あれはどこでもそんなスペースもないんだと思いますけれども、あれについては、どのように考えておりますか。これもお尋ねしたいと思います。 とにかく、金に絡むことというのは、やはりオープンにしていかないと大変なものになるのかなと、こんなふうに思って質問した次第ですので、その辺も踏まえて答弁をお願いしたいと思います。 子供のほうはそれで終わります。 以上、２問目の質問といたします。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 ２点ほどお尋ねをいただきました。 最初に、利子補給制度のことについてでございますけれども、新規の利用も、例えば、平成19年度あたりからの数字を見てみますと、着実にふえている。平成19年度26人が今年度に至っては38人ということですから、継続した分も合わせれば、新規の分も加えて、これは少ないというふうな見方もございますけれども、やはり着実にふえているんだろうというふうには見ているところでございます。 その上で、周知の仕方がどうかといったようなことで、全く課題がないとは申せないと思います。これまでも広報であるとか、あるいは市のホームページでありますとか、金融機関に対してもチラシを送付させていただきました。それから、対象となる高校３年生の生徒については、全生徒世帯向けにチラシも配布させていただいた。こんな取り組みが毎年度の新規の増加につながっているんだろうというふうにも考えておりますので、今後もこの周知の仕方については、なお工夫をして、より広く知ってもらうように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、２つ目の新高校のことについてのお尋ねでありますけれども、新高校にかかわるカリキュラムと、あるいは工業高校の学科の推移なども含めて、どうもその情報の出し方が弱いといいますか、十分でないんでないかというふうなお尋ねであったと思います。工業高校で見てみますと、学校案内のパンフレット等で、来年度以降の学科のあり方、こういうふうに変わります、実習の内容も含めて、こんなふうに進めていきますということを御紹介はしていただいているわけですけれども、なお、なかなか一般の方々の目には触れないということであれば、やはりこの辺も周知、ＰＲの方法としては、よりその工夫をしなければいけないというふうに考えているところです。 一方で、これは、市が単独で早目早目の情報の提供ということがなかなかかなわないという、そんな事情もございまして、常に県のほうと連携をとって、その情報の出し方については、確認も含めながら適切的確に今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 再度、御質問いただきましたけれども、秘密の保持、あるいは指定の取り消し、あるいは公募の原則、これでもうちょっと条例化して透明性を上げたらいいんではないかというお話でございました。先ほども御答弁しましたけれども、指定の手続に関する規則を受けまして、事務取扱基準、これは昨年度、総務常任委員会の勉強会でもお示しをしてございますけれども、その中にこの項目はすべて網羅をしてございます。公募についても公募の原則というようなことが書いてございますし、随意選定による基準、これは特にやむなしという場合については、随意選定の基準に基づいてやるという形も、これも決められてございます。あるいは透明性の確保、公平性の確保、あるいは秘密保持、あるいは指定の取り消しについても細かく項目がございますので、こういう形で今後進めてまいりたいということでございます。 それから、物品の納入の調査をしておるかということでございますけれども、特に調査はしてございません。この件については地元発注、あるいは地域の発注ということについては、趣旨については理解できるものでございますけれども、公平の立場から指導は特にしておらないということでございます。
◎石堂栄一総務部長 自販機の関係の使用料等の考え方、それから、公募の考え方で再度御質問があったわけでありますが、やはり設置に当たっては、これは公平ということに視点を置きながらこれからも選定に当たっていきたいということが第１点であります。 それから、料金についてでありますが、今のところは自販機の置いてある場所の占有する土地面積の一定の何分の１といったような積算で料金をいただいておりますけれども、やはり売れるところ売れないところというのは、これはどこでも、今、一つの課題としてとらえられているようでございます。ある市によっては、売り上げの20％と、こういった取り決めをしているところもあるようでありますが、私どもも、もう少しこの件については研究していきたいと、このように考えております。
◎
小野直樹商工観光部長 みなと市場に対する自販機の設置スペースということでございますが、これにつきましては、設置スペースございますので、今、テナント会、ちょうど９ブースの、９店舗ほど入る予定になってございますが、テナント会で共同して自販機を置こうということで検討しておるところでございます。 それから、飛行機の航空運賃のことで検討を願うということでございました。東京を乗り継いだ場合の割引、これにつきましては、全日空のほうでも大分頑張ってくれておるようでございます。それで、もっとということで要望はしておるんですが、例えば、１つの例を申し上げますと、庄内から羽田を経由して沖縄まで行くやつですと、普通ですと６万1,400円でございますが、これ28日前に予約しなければいけないというのがあるんですが、２万1,200円で沖縄まで行けると、こういう乗り継ぎの安い運賃も設定しておるようでございます。こういうものを使いながら観光客がもっと来ていただければなと思っておるところでございます。
◆15番（小松原俊議員） まず、飛行機のほうから言うと、乗り継ぎを聞いたわけでなく、やはりあくまで単品、羽田までで、安いから沖縄に行ってまた羽田まで来るということはありませんので、やはりこの辺から行くとすれば、やはり羽田便だから羽田なんですよ。そこを何とかしていただきたい、それが利用率のアップにつながるんではないかなと、こんなことなんです。 それから、今、教育委員会のほうからいきますけれども、教育委員会のほうでは、県もあるということですけれども、これはやはり我々だって県民で、県民税も払っている、市民税も払っていれば。やはりそれは県のほうにどんどん働きかけて、地元の酒田市のほうで大変心配しているから、もう少し情報出してくれと。いつの間にか決まったのではなく、やはりどういう学科がいいのかと、そういうカリキュラムとか何か、やはりもっと皆さんよりも、あるいは知恵持っていてこういうもの、学科にしてもらったら、将来、誘致企業として来られるかもしれないということもあるんだと思うんですよ。 昔、酒田工業、何であそこにつくったかというと、何十年か後にあそこに酒田港ができると、そのための工業地帯にするためにあそこに酒田工業つくった。私も工業、古しいもんですから、そんなふうに聞きました。やはりそういうことも含めて、もう少し県とのやりとりだとかもやっていただければありがたいのかなと、こんなふうに思います。 指定管理者の件ですけれども、今、何つくったかにつくったといったって、だれも見たことないようなもの何ぼつくったってわかりません。条例というのはだれでも見られるんです。だから、今、全国的にやはりそういうものに関しては、オープンにするということで条例化が進んでいます。あれつくったこれつくった何つくったといったって、見たことないものをつくっていても、大変なのかなと思いますけれども、そこをやはり我々議会も市民も望んでいるんだと思います。これについては、再度答弁をいただきたいと思います。絶対できないとすれば、別に立たねってもいいです。 それから、公平な立場からの、何ですか、民間委託先への指導していないということですけれども、どっちから見て公平だかというのは、その公平さがわかりません。受けたほうから見て公平だか、やったほうから見て公平だかわからないけれども、そういうものというのは、やはりもう少し中に入って引き継ぎとか指導をしてしかるべきではないのかなと、こんなふうに思っております。 また、そういうものをつくらなくてもいいということですけれども、例えば、市の外郭団体だとか特殊法人みたいなもの以外で指定管理者になっているのはどのぐらいあるんですか、大体酒田では。それをお聞きしたいと思います。 あとは、目的外使用については、これから検討するということですので、ぜひそのわずかなスペースで使われるもんだから、やはり市民にいろいろな関係の皆さんがいると思うんです。そういうものにやはり公平に渡るようにしていただければありがたいなと、そんなふうに思います。 もういろいろの事業に対して、政権交代による大変な過渡期ですので、やはり執行部のほうも市長を先頭にして、いろいろな情報を集めて、いち早く市民の福祉向上のほうにつなげていただけるよう、これは要望して質問を終わりたいと思います。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 ただいま申し上げた規則とか、取扱要綱とかということでございますけれども、私どもは皆さん方にいつでもお示しできるし、先ほど言いましたように、議会でも勉強会等でお配りをしているものでございますので、ぜひ見ていただければと。 （「市民まで」と呼ぶ者あり）
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 市民にもいつでも公表はできるものでございますので、条例ということでございましたら、もう少し勉強させていただきたいなということで思ってございます。 それから、公平な立場というお話でございますけれども、これ、例えば、地元のＰＲといいますか、地元から見て、例えば、その施設の隣にあるものであれば、当然、毎日顔を出したり、いろいろつき合いもあるんだろうし、そういう中でその店を使っていただくということも、やはりその方の努力もあると思います。だから、私どもは酒田市、地元といいますか、酒田市全体としましては、どこでも使えるような形でしていきたいなということでございます。その地区であれば、当然、配達料とかそういうものについても、隣であれば近くなりますし、そういうものも含めてＰＲ、あるいは打ち合わせ、その施設の中でいろいろ話し合いをしていただければということでございます。 外郭団体については、先ほど議員のほうからもお話ありました、現在45施設ございますけれども、そのほかに外郭団体以外については、土門拳記念館とかそういうものについては、ある程度、市が入ってございますけれども、それ以外のものについては、ほとんどそのような形で民間の業者ということで考えてございます。
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
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富樫幸宏議長 ６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） では、私のほうからも通告の順に従いまして、一般質問を行います。 さきに行われた市長の施政方針演説に示されましたように、市民の健康を守り増進を図る、これは行政の大切な使命でございます。総括質疑などでも取り上げられたこととも一部重複しますけれども、それだけ市民の皆様の関心が高いということで、市民の健康を守る施策について、以下３点についてお伺いをいたします。 まず、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。 高齢化社会が急速に進む日本にあって、我が国をつくり、地域を支えてこられた高齢者が元気で長生きするための予防施策はますます重要になってまいります。御案内のように、肺炎球菌は肺炎の主な原因となる病原体で、重症化しやすいのが特徴でございます。体力が落ちているときや高齢になるにつれて、免疫力が弱くなった場合、いろいろな病気を引き起こす原因ともなります。肺炎球菌が引き起こす主な病気には、肺炎、気管支炎の呼吸器感染症や中耳炎、髄膜炎などがございます。65歳以上の高齢者では、肺炎による死亡率は、がん、心臓病、脳卒中に次いで４番目でございます。また、ペニシリンなどの抗生物質に対する耐性菌がふえているため、治療が困難になってきてもおります。 そこで、有効とされるのが肺炎球菌ワクチンによる予防でございます。肺炎球菌には80種類以上の形がありますが、このワクチンはそのうちの23種類の型に対して免疫をつけることができます。これで肺炎球菌による感染症の８割を予防することができるとの報告もございます。これだけ効果があるワクチンではありますけれども、接種費が１回約8,000円もかかるのでは、ちゅうちょする人も少なくはありません。 諸外国の例を見てみますと、例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、アメリカでも保険加入者は公的保険、民間保険から全額補てんされております。スウェーデンの研究では、65歳以上でワクチン接種により死亡率が57％も低下したとの報告もございます。 日本では北海道せたな町が2001年から65歳以上の高齢者を対象にして公費助成を実施しております。その結果、肺炎患者の入院者が減り、医療費抑制の効果を上げております。最近では、広島県呉市や長野県波田町、西東京市、ほかにも多くの自治体で公費助成を始めております。高齢者を肺炎から守る、それが医療費の抑制にもつながるとの観点から、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、市当局の御所見をお伺いいたします。 関連して、ヒブワクチンへの公費助成についてお伺いをいたします。 細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病でございます。国内では年間約1,000人が発症し、その５％が亡くなり、約25％が脳の後遺症に苦しんでおられます。発症年齢は生後３カ月ごろから５歳ぐらいまでが多いとされ、その原因菌は約６割がヒブで、インフルエンザのＢ型でございますけれども、続いて肺炎球菌が約２割を占めると言われています。早期では風邪と見分けるのは大変に難しく、抗生物質が効かない耐性菌がふえています。ヒブ菌はせきやくしゃみで飛び散ることで感染が拡大しています。集団保育での感染が多いのも特徴となっています。 このため、細菌性髄膜炎による悲劇をなくすために、ワクチンで予防することが極めて重要になってまいります。ヒブワクチンの接種を受けると、抗体ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高くなります。接種率が60％以上になると、ヒブ感染症が激減することが世界で認められ、アメリカでは100分の１に減少しています。ヒブワクチンは国内で昨年12月から販売が開始され、自治体レベルでは接種費用、合計で４回で約３万円と言われておりますが、公的助成がこれも広がってきております。経済的理由だけで大切な自分の子供の命を失う親の悲しみを思ったときに、国・地方を問わず、責任を果たすのは当然のことであると思います。御所見をお伺いいたします。 関連の最後として、がん検診率のさらなる向上についてお伺いをいたします。 本年６月定例議会におきまして、私は、女性特有のがん対策ということで、無料クーポン券について質問をさせていただきました。その後、９月からはクーポン券が対象の方へ送付されたことにより、これまでなかなか検診に行かれなかった方が多く検診を受けたように伺っております。 加えて、本市においては、胃腸、大腸がん検診についても10月から実施され、これは全国から大いに注目を集めております。担当課の御努力もあり、検診率が伸びていたものの、前年度より下がり気味であった検診率向上へクーポン券の支給は貢献したものと思っております。とはいえ、さきの総括質疑でもありましたように、国の目標と定める50％にはいまだ届いておりません。女性特有のがん検診については、来年度以降も長妻厚生労働大臣は継続をしたいと述べており、前向きな姿勢を示しております。胃腸、大腸がん検診についても、さらなる検診率向上へ、既に本議会でも前向きな御答弁があるわけですけれども、これまでの経緯も含め、本市の姿勢を改めてお伺いをいたします。 次に、介護現場の実態についてお伺いをいたします。 厚生労働省が11月20日付で発表した、65歳以上の高齢者に対する
虐待の実態調査結果によりますと、2008年度の家庭内や介護施設などで確認されたのは、全国で何と１万4,959件、前年度より1,624件、約12％ふえております。このうち、殺害されるなど24人が死亡しており、極めて深刻な状態であります。また、家庭内
虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1％が介護が必要な認知症であり、加害者の約４割が息子であったということも事実でございます。 また、同じ11月20日付、これは中日新聞ですけれども、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで、被介護者が死に至るケースが少なくとも400件にも上るという実態も報道されておりました。事件は、肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしている例がほとんどで、加害者となった介護者の４割は執行猶予の判決を受けているということでございます。 これらの実態を踏まえ、以下３点についてお伺いをいたします。 介護保険は本来、家族が介護することを大前提に制度設計されています。そうなると、独居老人や老夫婦世帯、認知症の介護は支えられないということが出てまいります。本市における独居老人や老夫婦世帯の介護実態と、その対応についてお伺いをいたします。 介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居住介護でございます。ことし９月末時点でございますけれども、全国で2,192カ所あるわけでございますが、団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年には３万カ所の整備が必要とも言われております。本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお伺いをいたします。 関連の最後になりますが、介護と地域のかかわりについてお伺いをいたします。 家庭内
虐待にあったお年寄りのうち45％が介護が必要な認知症であります。家族が目を離したときや夜中に突然家から出てしまう例も少なくはありません。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートをする見守り支援体制の強化も１つの課題であるかと思います。地域全体でサポートする体制の現状と対策についてお伺いをしたいと思います。 最後に、政府の行政刷新会議が行った事業仕分けによる本市への影響についてお伺いをいたします。 事業仕分けとは、今さら申し上げるまでもなく、行政の無駄を削るために行政の一つ一つの仕事について市民の目線で必要性をチェックする仕組みを言います。本来、すべての事業を対象に、そもそも必要か、２番目として必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、３つ目として行政なら国なのか県なのか市町村なのかのいずれかを順番に議論を闘わせ検討、整理するものでございます。外部の目を入れて、公開の場での議論を重ねるもので、これまで幾つかの自治体で行われてきており、大きな成果を上げております。私自身、その必要性を強く訴えてきた１人ですし、当局含め、ここにおいでの多くの議員の方とも、構想日本の冨永朋義政策担当ディレクターを講師に迎えて研修会を行ったことも記憶にあるところでございます。その必要性については何ら変わりませんし、本市にとってもしっかりと行うべきであると今でも強く思っております。 そう確信をしている私でありますが、このたびの行政刷新会議が行った事業仕分けについては、いささか疑念を持たざるを得ません。国家官僚を民間人がやり込めるさまはいかにも見ていておもしろく、その意味では国民の８割の方が支持することは、これは理解できます。しかし、余りにも現場を知らない、実情を知らないという声が多く出ていることも指摘させていただきます。 そもそも、政務三役の政治主導による査定が不十分なために、来年度予算の概算要求額が実質97.8兆円にも膨れ上がってしまったことに対する自作自演ではないかとの批判が出ていることも事実であります。また、国家戦略や政策の基本方針が不明確なため、判断基準や優先順位が不明瞭となり大きな混乱が生じました。仕分け人の選定基準についても十分な説明がなく、結果責任を負わない民間仕分け人の政治的正当性の根拠が余りにもあいまいであります。また、対象事業の選択や仕分けの結論が財務省の誘導によるものではないかとの指摘もなされております。 ともあれ、以上の点を踏まえ、今度の事業仕分けは地方にとって今後大きな影響を与えることは間違いありません。それは、これまで多くの議員の皆様が心配し指摘しているとおりでございます。そこで、本市において対象となる事業数などについて、現段階で把握しているものがあればお知らせをいただきたいと思います。 事業仕分けの対象からは外れておりますが、地域医療再生基金についてお伺いをいたします。 大変厳しい医療環境を改善しようと期待が大きかった地域医療再生臨時特例交付金がございました。医療機能の強化や医師確保の取り組みを支援するために、全国で10事業におのおの100億円、80事業におのおの25億円の計3,100億円を交付予定の事業でございましたが、このたび無駄な予算を削るということで、全事業一律25億円に削減することになりました。これも、さきの議会で取り上げた問題ですし、当局としても積極的に活用して地域医療の充実に努めていきたいというお話があったかと思うのですけれども、この地域医療再生基金について、具体的な事業、計画などあればお伺いをいたします。 最後に、事業仕分けの関連で公立学校施設整備事業についてお伺いをいたします。 昨年５月、中国四川省で発生した大地震は、地震大国日本に暮らす私どもにとって大変大きな衝撃を与えました。特に、発生時刻が日中、それも授業中の災害であったために、校舎で学んでいた子供たちの安否が大変心配されたものでありました。崩れた校舎の前で我が子の名前を泣き叫ぶ両親の姿は本当に痛ましく、目を覆いたくなるものでございました。 多くの
児童が長い時間を過ごす学校の安全は、何よりも優先されるべきものでございます。また、万が一の場合、学校施設は地域の住民の方々の緊急避難の場所としても大変重要な場所でございます。 このようなことを受け、文部科学省として耐震診断を早急に完了させることや、その結果、緊急性の高い建物については優先的に耐震化に取り組むよう、強く指導、支援をしようというのがこのたびの事業でございました。国庫補助率を２分の１から３分の２へと大幅な引き上げを実施したり、交付税措置の拡充を図ったりなどを行い、学校の耐震化を促そうとしたものでございました。 このたびの仕分けによりますと、予算要求の縮減となっておりますけれども、本市においてどのような事業が対象となる懸念があるのでしょうかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、市民の健康を守る施策ということで、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンへの公費助成についてのお尋ねがございました。ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの有効性については、議員御指摘のとおりだというふうに思っております。効果は大きいものがあるというふうに思います。 これまでは、安全性の問題とか、それから供給量の問題とかの話が言われていて、これについての公費助成について踏み切る自治体とそうでない自治体というふうなことも、正直言って対応はばらばらであったわけであります。しかし、これはやはり任意接種であるというところに問題があるわけでありまして、国が予防接種法上の定期接種として国から指定してもらうことが、私たちはありがたいなというか先決だなというふうに思っていたところでございます。このため、そういう国の指定について全国市長会としても要望書を出させていただいていますし、また酒田
市議会においても国のほうに意見書を提出をいただいているところであります。 しかし、近年この両ワクチンについて公費助成を実施する自治体もふえているというようなことであります。そういう意味では、安全性、供給体制、国のほうがしっかり認定したというよりは、やはりそういうことが徐々に徐々にわかってきたし、供給体制も確立してきたということだというふうに思っております。したがいまして、公費助成についてもどうするかということについて、引き続き国への働きかけは行っていきますけれども、市としても別途検討すべき課題だというふうに思っているところであります。 それから、次に事業仕分けについての本市への影響ということでございますが、このことについて山形県のほうでまとめていただいております。山形県の総合政策室というところでまとめていただいていますが、県では83事業、市町村では70事業、その他の団体などでは103事業が影響を受けると、対象となっているというふうに見込んでおりますが、確定したというものではないというふうに思われます。 こういうようなことも踏まえ、また本市独自でも本市の事業で影響を受けるものは何事業ぐらいあるかなというふうなことを検証もしておりますが、ちょっとこれも確定しているというわけではありませんけれども、40事業ぐらいは市の事業で影響を受けるのではないかというふうに思っております。 この仕分けについてもでありますけれども、議員からも御指摘がありましたが、自治体の判断に任せるとしたり、国の予算編成とは、また仕分けどおりに実施するかちょっと担当大臣と別の判断があるようなことなどもあったりして、自治体の判断に任せるといったことについても、財源が今まであったのがそれがどこに行ってしまうのかというような話とか、ちょっとよくまだわからないというのが現状でございます。 したがって、対象となったのはただいま申し上げたように、対象となったものは40事業ほど、県下全体の市町村では70事業ぐらいというふうな話もありますが、本市では40事業ぐらいが影響を受けると思いますけれども、その具体的な影響というものについてはちょっと予測しがたいというような状況であるということは御理解をいただきたいと思います。本市でも、新年度予算を編成しなければならないというような状況にある中でありますが、現実問題としてはなかなかこのあたりのところがはっきりしないと、具体的な編成作業を進めることが結構難しいという場面にもなってきてございます。 したがいまして、国も予算編成の作業、今大変急ピッチでやっておられると思いますので、そういうような予算編成の過程などもしっかり注視しながら、私たちは、事業仕分け、それはそれとしても、私も何回も答弁をさせていただいております、尊重はしながらも市民の皆さんに対する影響を最小限にするということが私たちの使命であります、市町村の使命でありますので、そういう対応をしてまいりますし、またこれはどうも市町村だけではカバーできないぞというような問題については、国のほうにしっかり意見を言っていくというようなことも考えていかなければならないかなと思っているところであります。 以上であります。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 最初にがん検診の関係でお答え申し上げます。 今年度11月末現在の受診者数で見ますと、子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、それぞれ前年同月比で伸びておる状況でございます。とりわけ、胃がん検診や大腸がん検診につきましては600人近い増加ということでございまして、まだまだ年度途中でございまして詳細な分析をしたものではございませんけれども、議員から御指摘ございましたように、無料クーポン券の配布というものが検診率を高めた大きな要因になったのではないかなと。また、さらには個別の受診勧奨ということも効果があったというふうに思います。 そんなことで、今後につきましても節目年齢検診、あるいはその職域への働きかけ、それから個別あるいは地域での受診勧奨、それから検診に対する理解を深めてもらうための広報活動、そういったものをあわせて今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。努力をしてまいりたいと思います。 次に、介護の関係でございます。 最初に、ひとり暮らしの御老人の方、あるいは高齢者のみの夫婦世帯の介護実態についてということでございましたが、やはりそれぞれ老老介護という言葉もございますし、また特にひとり暮らしの方というような場合は、例えば経済的なことも含めていろいろ問題も抱えているということについては、私たちとしても認識をしているところでございます。やはり、中には議員からもございましたように、
虐待という問題も一部発生している状況でございます。そういった点で、そういったことを認識した上ででございますけれども、在宅介護につきましては地域包括支援センターを中心にいたしまして、民生委員さんなり、あるいは地域の自治会長さんなり、そういった地域の方々のお力もおかりしながら、情報なんかもいただきながら必要な支援を行ってきているという状況でございます。 また、特に施設入所を待っておられるという方につきましては、在宅でいろいろな問題を抱えている頻度も高いだろうということから、市のケースワーカー、介護保険課の担当職員が直接訪問活動をしながら、状況把握、その世帯の実態把握に努めておりまして、必要なサービスというものがあればそれに対応しているという状況でございます。 次に、小規模多機能型の居宅介護事業所の状況でございますけれども、現在の設置状況は９つの事業所で合計定員が225人でございます。実際の利用者につきましては、これ12月10日現在になりますが、210人ということで、かなり利用も順調に推移しているのではないかなというふうに思っておるところでございます。 この小規模多機能の事業所に対しましては、市のほうが実地指導を行っております。今年度、実地指導したところにおきましても、これは利用者からの声もお聞きしておりますが、評価も高いということで状況に合ったサービスが提供されているのではないかというふうに思っているところでございます。やはり、在宅でできるだけ、介護を受けながらも在宅で住み続けられるようにという、そういう観点からいたしますと、今後もこの小規模多機能に対する需要は増加していくのではないかなというふうに見込んでおるところでございまして、第４期の今の介護保険事業計画におきましても、最終年度であります平成23年度までは合わせて15カ所の設置を見込んでいるところでございます。したがいまして、もう６カ所の整備を想定しているところでございまして、これにつきましては国の介護基盤緊急整備事業、これを活用するということで県のほうと協議をさせていただいているという状況でございます。 それから次に、地域全体でサポートする体制についてでございますけれども、やはり認知症の方も含めて、先ほどのひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者だけの世帯、あるいは障がいのある方というのも当然あるわけでございまして、そういった方々も含めまして社会福祉協議会の学区社会福祉協議会によります新・草の根見守りネットワーク支援事業ということを展開しておりますが、そういった形で見守り活動を中心的に行っていただいております。ただ、やはり中にはこうしたネットワークの網の目から漏れてしまうということも現実としてあるわけでございまして、そんなことも意識しながら、今年度から国のモデル事業の採択を受けまして、国の補助金、これは補助率100％でございますけれども、サポートの網の目から漏れている人の掘り起こしも含めた見守りを強化するという観点から、安心生活創造事業、これも補正で認めていただいたわけですけれども、展開をしているところでございます。 そうした見守り活動の中で、より大変だなとか、あるいは十分配慮していかなければならないなと思われる方々につきましては、民生委員さんなり、あるいは地域包括支援センターなり、それから市で構成しております地域ケア会議というものを開始いたしまして、双方の情報等交換しながら、よりよい支援体制についてどうすればいいか、そういったことのサービスの内容も含めまして体制を構築しているところでございます。 また、その中にあって認知症対策といたしましては、現在、認知症サポーター養成講座というものを、いろいろ企業さんも含めて出前講座での要請があったところ等についてお願いをしているところでございます。現在、680人ほど養成をしておりますけれども、その人たちから、何といいますか、認知症ということでその地域から排除するのではなくて、地域の中で温かく見守っていただく応援者となるような、そういった手だてもとっているところでございます。 いずれにいたしましても、医療、福祉との連携を含めまして、地域の中でできるだけの重層的なケア体制をつくるといいますか、そういった体制をつくることによって、介護は受けながらもできるだけ地域の中で暮らしていける状況、こういったものをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後に地域医療再生基金のことでございます。 これは、基本的には県が二次医療圏ごとにその課題を踏まえて作成するものということでございますけれども、庄内地域に対しましても８月に県からのヒアリングがございました。本市といたしましては、これも既に御案内のとおりでございますけれども、地域に不足しております療養病床、それから回復期リハビリテーション機能を整備するということで酒田医療センターの計画があるわけでございますが、そちらに対する支援、それから来年度立ち上がろうとしております市立酒田看護専門学校に対する支援、こういったことについて要望したところでございます。 それから、病院機構におきましては、救命救急センターの設置など地域の基幹病院として担うべき三次救急医療体制の整備、ＰＥＴ－－ＣＴなど急性期医療の高度化に必要な高度医療機器の設備への支援、こういったものを要望したということで伺っておるところでございます。 なお、これからのことでございますけれども、12月中に国で審査をされ、来年１月ぐらいに内示があるのではないかと、その後、県から計画内容が公表されるというふうに承っているところでございます。 以上でございます。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 私のほうからは、事業仕分けによる公立学校施設整備への影響について御答弁申し上げます。 耐震化関連の国の事業仕分けにつきましては、学校の耐震化事業に特化をいたしまして予算の縮減を行うというふうに聞いているところでございますけれども、どのような事業の予算削減であるのか、これ現時点では不透明な状況ということになっております。本市では、現在、耐震補強工事と一緒に老朽改修、すなわちリニューアル工事というのも同じ補助を受けて行っております。これはあくまでも現時点での予測ということになるわけですけれども、例えば耐震補強工事と同時に行っておりますリニューアル部分、具体的に申し上げると給排水設備、それからトイレの改修、それから増改築工事、あるいはグラウンドの整備工事等々、こういったものへの影響が考えられるのではないかというふうに見込んでいるところでございます、 以上でございます。
◆６番（佐藤猛議員） 今、さまざまな御答弁をいただきました。順を追って、また２問目に入らせていただきたいと思いますが、がん検診についてクーポン券が確かに引き金になったんだろうなと、こういうような認識でおります。今、健康福祉部長からもお話ありましたように、特に女性特有のがん、それから胃がん、大腸がんですけれども、その４つの項目で1,514人、11月30日現在で受診者がふえておいでになるということは、それだけ受診に行きやすい１つのきっかけにはなったんだろうなと、こう思っています。 この場でも何回も議論になっていることなので、皆さんも御案内かと思うんですけれども、私も改めて今回いろいろとこれまでの受診率の推移について調べてみたところ、やはり去年まではずっと24.8％とか29％とか、これは子宮頸がんなんですけれども、ふえていたりとか、あとは胃がん・大腸がんについても基本的に同じような形でずっとこう伸びている状態にございます。胃がんなんかについてもずっと伸びていたんですけれども、平成20年度だけちょっと下がってしまったと、こういうことがございました。平成20年度、対象者が３万300人いた中で受診者数が9,134人ということで、これやはり30.1％の受診率でありました。しかし、この30.1％の中でがんが発見された方が16人おいでになるんですよね。これはやはり大きいんだろうなと思います。また、ほかの疾病もあわせて発見できたという方は722人いらっしゃるとか、このがん検診ではありますけれども、そこからそれまで御本人も気づかなかったような病気に気づいたりとかということで早期発見につながる。早期に発見になれば、当然御本人も楽というか、医療費も入院の時間も楽ですし、あわせて保険者であるほうも、当然それは負担が少なくて済むと、それは、ここで議論になったとおりでございます。 やはり、受診率向上ということはそれだけ非常に大きな効果がありますから、そういった意味でこれについてはなお一層努めていただきたいなとこう思っております。さまざまな周知も含めて丁寧にやっていけば、国はそもそも50％ということを目標にしているようでございますし、市長の所信表明では県内トップを目指すという、こういう御決意でありますので、もっと言えば投票率までという話もありますからもっと上に行くんでしょうが、そういうふうなことをすれば、さらに早い段階でこういう疾病をお持ちの方の発見ができますから、それについてはなお一層努めていただきたいなと、こう思っているところでございます。 ただ、１つ気になるのは、やはり子宮頸がんについてそんなにふえていないんですね。やはり環境なんだと思うんですよ。ＰＲもそうなんですけれども、やはり環境、随分前に伺ったことありますけれども、女性専門外来だとかそういったものも１つの案として環境整備ができていけば、またそれは一層広がっていくことができるのではないのかなと、こう思っております。そういうＰＲも含め、そういう女性の健康を守るというか、そういった意味で、やはりもう一歩施策的に大事なこともあるのではないのかなと思いますので、この点についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。 それから、介護の現場についてさまざまなお話をいただきました。それは、ここにおいでの本当に多くの方々が、何らかの形でこの介護者というか、それに関係していらっしゃるんだと思います。そういった中で、さまざまな実態を見ると、本市においても独居老人というか独居世帯がふえている環境にございます。そうなってきますと、壇上でも言いましたけれども、基本的には家族がいて、そしてこの制度を利用していくというふうなことが、もう制度のもとになっていますので、それ自体が崩れてしまうと、こういうふうなことになってしまうわけなんですね。ですから、壇上でも申し上げましたけれども、その辺のところについてやはり今地域でも、先ほどもちょっとお話あったんですが、地域ケア会議、こういったもの、これについてもう少し具体的な中身がわかればお答えをいただきたいと、こう思っております。 やはり、介護料の問題なんかもあります。独居老人が要介護５とかになった場合に、果たして今の上限でやっていけるかといえば、これはもう無理なわけで、これはここで言ってもしようがない。国の制度設計の問題ですからしようがないわけですけれども、こういった実態をスタートから11年たって、今、如実に出ていますので、こういった声はどんどん国のほうに上げていかないといけないのではないのかなと、こう思っております。その辺について改めて御答弁あればお伺いをしたいと思います。 それから、事業仕分けについて、十分、これいろいろと調べてまいりました。きょう、準備のためにいろいろ調べてまいったわけですけれども、調べてみればみるほど、何ていうんですか、こういった言葉は不適切かもしれないんですが、ちょっとむなしさというか、実際、こうやってみてもどうなるか見えない、それは皆さん全く見えないんだと思います。ですから、答弁書の書きようがないというのが実態でしょうし、私もどういう形でこれは確認していったらいいのかなと、市民の皆さんも大いに不満、不安を持っていらっしゃるしなと思って、ある意味、こう本当にむなしいというような思いも正直言ってあったんですね。いろいろなきのう、きょうの報道なんか見ると、まるっきり変わったことが、８月ごろ言っていたことと実際違ったことがきょうの報道なんかあったりとかしますと、一体どうなっていくんだろうなというふうな思いもございます。 今回、さまざまな事業仕分け、今、大体40ぐらいというお話あったわけでございますけれども、やはり中身を見ると結構直接的に影響するものがございます。例えば、まちづくり交付金なんかもそうです。また、みなと振興交付金なんかもそうです。これなんかは、港ににぎわいをつくろうということで、本市にとっては非常に大きな事業でございます。観光施設周辺の機器の設置であるとか、山居倉庫のライトアップだとか、そういったことも一時検討になっているようでございますし、こういった事業がこれからどうなっていくのという部分がございます。あと、国勢調査、これについては予算圧縮という話でございますけれども、その必要性が認められないとかというようなことがワーキングループの報告書なんか見ると書いてあるわけですよ。 この中でいろいろ議論になりましたけれども、農道整備の事業はもう歴史的役割は終わったとか言われても、何にも終わっていないですね、こちらのほうは。こういった実態がわかっていない、こういうこともございます。まちづくり交付金もそうです。市街地再開発事業なんかもどうなるんでしょうか。いちいち細かいことは申し上げませんけれども、水道の整備事業、もう古くなった管なんかこれからどうするんでしょうと。さまざまな経過があったものを全部これは縮減方向になります。 シルバー人材センターについて３分の１補助をこれカットだというようなことがございます。しかし、どうなんでしょう。酒田市の場合、約1,000人を超える方が会員として、既にしていらっしゃるんですね。会員登録、シルバー人材センターにあります。やっている仕事が１万件ですよ、年間。では、そこが役員報酬を高くもらっているのかと聞いたら、理事長報酬ゼロですよ。そういったものも全部要らない、こういう乱暴な議論がテレビでおもしろおかしく報道されているわけですね。そういったところなんかもしっかりとやっていかなければならない。介護の予防事業なんかもそうです。今、いろいろな御答弁をいただきましたけれども、本当に各地域で細かくやっている、7,000人も8,000人も参加している事業を全部ばっさり無駄な事業だと、こういう話になっているわけです。 一つ一つのことは聞きませんけれども、こういった事業仕分けについて、細かいことはこれ以上聞いてもわからないと思いますが、改めてちょっと市長のほうにお聞きをしたいんですけれども、こういった状況の中で、やはりさまざまな機関を通じながら、国のほうにもっともっと地方の声を上げていただきたいと思いますので、その辺についてお伺いをして２問目といたします。
◎阿部寿一市長 私たちは、事業仕分けについてはしっかり情報収集しながら、新年度の予算編成がなったときには、きっと地方主権というようなこともうたわれているわけですから、地方に十分配慮した予算編成がなされると私は信じているところであります。 しかし、そうした上でも地方の実情を十分御理解いただけていないなというような施策があるようなことがあれば、それはしっかり意見を言っていかなければならないと思いますし、また先ほど来、いろいろ道路整備などでも申し上げておりますけれども、新政権の要望ルールというのが、今までとは大幅に変わったようでありますので、それに従って意見を言っていくこと、それから、国と地方との協議の場を設けるという話の中では、やはり地方六団体などの果たす役割もまた大きくなっていくというふうに思いますので、県市長会や全国市長会を通じて、私たちの意見を伝えていくということについても、これまで以上に大事にしていかなければならないと思っております。 今、御指摘いただいた一つ一つの事業については、私は１つずつコメントはいたしませんけれども、私たちはすべて大事な事業だと思っておりますので、その今までの効果、これから必要と思っている自治体、または市民の皆さんが多いということなども踏まえて、仕分けは仕分けとして尊重しながら、各省庁で予算組みをなされるよう心から期待しているところであります。 以上です。
◎阿部直善健康福祉部長 地域でのケア体制ということで、その地域ケア会議についてですが、これは基本的には地域包括支援センターの守備範囲の区域を対象に行うものでございますけれども、それ以外に、その介護されている方の状態に応じていろいろな問題が出てきたという場合には、随時ケース検討という形で行っております。具体的には、市の介護保険課の保健師なり、それからケースワーカー、それから包括支援センターの社会福祉士なり、そういった専門職員、そしてまた地域の民生委員さん初め、キーパーソンとなるような方々、あるいはそれ以外でも事例によっては関係機関からも参加をしていただくという形で進めております。最終的にといいますか、そのケース検討の結果、その地域での見守りの中心となる方、だれが具体的に担っていくかというようなことまで含めて方向づけをして対処してきているという状況でございます。
◎丸山至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 子宮頸がんの検診の受診率の環境整備という御質問がございました。 子宮頸がんにつきましては、実は県内13市の中ではまだ酒田市はトップというものの、平成20年度は若干、検診受診率が落ちたということで、対象の方々が20歳以上という比較的若い方々が対象であるということでございますので、そういう若い方々が受け入れやすいような、そういう施設環境であるとかＰＲ方法、そういったものについて医師会あるいは病院機構、そういったところと協議をして整備を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆６番（佐藤猛議員） 今、いろいろお話しいただきました。 事業仕分けについて、文化的な事業の中で、例えば学校への芸術家派遣事業、本市においても東平田小学校に土田先生を派遣している、こういう事業がございます。しかし、この事業仕分けでのコメントを拝する限り、こういうようなコメントですものね。子供のためのすぐれた舞台芸術体験事業は、国が子供のためだけに事業をすることは必然性に欠けると、そういうのは自治体でやりなさいと、こういうような事業なんですね。自治体でやるのは大いに結構ですけれども、その分、財源もちゃんと出してくれるのかと。駅前の問題も含めてすべてそうなんですけれども、そういった実態があるかと思っております。そのことはきっちりと話をしていただかなければならない。 大事なのはこれから、とにかくきょうもあしたもぶれるような状態でありますから、こちらもどんどん情報をとっていただいて、新年度予算、やはりこれは遅滞なく市民の生活に直接かかわるものでございますので、そちらに聞いてもわからない、こっちに聞いてもよくわからないんでしょうけれども、いずれにしてもしっかりとそういったものがおくれないように対応していただきたいと、こう要望して終わります。
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富樫幸宏議長 休憩いたします。 午後３時５分再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
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富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
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富樫幸宏議長 次に、11番、石黒覚議員。 （11番 石黒 覚議員 登壇）
◆11番（石黒覚議員） それでは、前者と多くの点で重なる御質問に対しましては御容赦をいただきまして、私からも通告に従いまして一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 まずは、阿部市長におかれましては「ただひたすら酒田のために」というスローガンを掲げ４期目の大変厳しい選挙を勝ち抜かれまして、かつて経験したことがないほど厳しい社会状況下の酒田市のかじ取り役に再選されましたこと、改めまして祝意と敬意を申し上げる次第でございます。 そして、私たち議会議員におきましても、激動の時代の中で深い議論のもとにしっかりとした先見性ある政策を見きわめ、いかに市民生活の向上を実現できるか、その資質を問われたものと、改めてその認識を深めた選挙であったと実感いたすところでございます。 私自身、これまで一貫して訴えさせていただいております、「今こそ心の時代を切り拓く」目標を、このたびも変わらぬ思いで最も基本に据えながら、「激動の時代、貫く市民目線」を信条に再びこの場に立たせていただくことができますことは光栄の極みと思うとともに、市民の皆様の大きな御負託の重さに身が引き締まる極度の緊張感に包まれているところでございます。 さて、そこで４期目に向かう阿部市長の酒田市づくりへの所信と持続可能な酒田に必要な政策の方向について、何点かお尋ねをいたしたいと存じます。 １点目は、さきの選挙における結果への認識と政策の方向という視点で御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。 阿部市長が獲得した３万3,902票、新人候補２名の得票が３万2,486票であったかと記憶いたしております。得票総数の48.9％に当たる有権者の方々が何を求めた数字であるのか、選挙戦の中で新人候補が「チェンジ酒田」を強く訴えたことは、今さら私から申し上げるまでもないことであります。そして、全く私個人の考え方でありますが、これだけ拮抗した数字にあらわれた酒田は変わらなければならないとする市民の方々の思いも、また阿部市長に寄せられた大きな御負託であろうと考えるところでございます。 もちろん、阿部市政10年間に信任を受けたことに御意見を申し上げるものではなく、御自身の10年間の総括も含めた選挙であったと認識する中で、結果として示された数字に対して、どのような御所見をお持ちでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと存ずるところであります。 また、こうした結果を受けまして、政策の方向に何らかの影響が生じたのか否か、あるいは述べられた所信表明の中にそれらが表現されているのかよくわからないところであります。さらには、今後４年間の政策をどのような方向で進めていかれるのか改めてお聞かせいただきたいと存じます。 ２点目は、新政権が目指す地域主権国家樹立へ酒田市の向かう姿勢という視点で何点かお尋ねいたしたいと存じます。 さきの９月議会においても似たような御質問を申し上げた経過がございますが、その時点では選挙から間もないこともあって、どのような政権かが明らかでない状況ではなかなか答えられない旨の御答弁だったと記憶をいたしております。新政権発足、きのうで３カ月を経過したことを踏まえながら率直な御所見をお伺い申し上げたいと存じます。 １つは、総選挙のときに支援された候補の応援演説の中で、政権交代などに惑わされるなというような意味合いの発言をされたとお聞きしたことがあります。現実に政権交代した現在、新政権が目指す地域主権の国づくりが宣言されたことは記憶に新しいところでございます。仮に、そのような発言がなされたとするならば、その時点と状況が変わったわけでありますが、現在はどのようにとらえておられるのか、改めてお聞きいたしておきたいと存じます。 ２つ目は、惑わされてはいけないと訴えた政権交代がなされ、その政権のもとでどのような姿勢で向かっていかれるのかお聞きをいたしておきたいと存じます ３つ目は、戦後六十数年間続いた政権のもとで参勤交代のように行われてきた陳情政治から、地域に必要な政策は地域でつくり国へ上げていく、いわゆる地域主権の国づくりのシステムが動き出したところでございます。確立されていないとはいえ、その１つに陳情、要望などの受付が全く変わったことも周知のところでございます。この点につきましての御所見をお伺い申し上げます。 ４つ目は、市長の所信表明の中の地域経済の再生という項目で、本市の得意分野である農林水産業、酒田港、観光などによって地域経済を強力に牽引するとうたっておりますが、具体的に何をどうしていかれるのか御説明いただければと思います。 一方で、国・県事業の積極的な受け入れとあるわけですが、従来と何ら変わらない、言葉は悪いのですが人任せ的、あるいはかつての国・県・市町村と頭の上から水を流されるがごとき補助金システムから脱却できない姿勢では、新政権は何もこたえてくれないと思われるのですが、どのようにお考えなのかお伺い申し上げたいと存じます。 ５つ目は、合併特例債を活用した公共事業を計画的、積極的に展開すると掲げられておりますが、どんなに有利であっても借金は借金であることに変わりはないわけであります。酒田市の財政は健全であると強調されておられますが、類似団体と比較してそれほど強調されるような違いがあるとは思えないところであります。健全という考え方は何に基づいているのか、改めて教えていただきたいと存じます。 他と比べてさほどの違いがないから大丈夫なのだとするならば、赤信号みんなで渡れば怖くない的な発想なのかと思ってしまうのは私だけなのでしょうか。 次に、３点目は、阿部市長が掲げる合併の総仕上げの具体的なグランドデザインとはどのようなものなのかについてお伺いいたしておきたいと存じます。 合併直後の４年間で新市の基礎をしっかりと固めることができましたと断言されておりますが、合併協定による新市建設計画に沿ってさまざまなシステムが旧酒田市方式に統一されたことや、あるいはさまざまな料金が統一されたことは私もわかっております。一方で、さきの選挙で回らせていただいたときに、中山間地域の市民の多くの方々から寄せられた思いには、「おれがだどこ捨てねでくれの」という悲痛な叫びがあることを考えるとき、果たしてそうした市民の皆様の心に、新市の基礎が固まった４年間というはっきりした認識があると言えるのでしょうか。 そのことは別の議論といたしまして、所信表明は選挙の公約を網羅したものと思いますし、どんな酒田市にしたいのか、具体的な姿がいま一つ見えてこないところでございます。所信表明はマニフェストの１つととらえたいと考えるものであります。そのためには、多少の修正があるにしましても工程表が必要ではないかと考えるのでありますがいかがでしょうか。工程表を示していただきながら、４年後にはどういう酒田市にしたいのか、もう少し具体的に説明をいただければ幸いに存じます。 次に、４点目でありますが、合併後の４年間の人口減少に対する認識と政策の方向についてお伺いをいたしたいと存じます。 この件に関しましては、何度も何度も機会あるごとに御質問させていただいているところでありますが、合併後４年間の節目でもありますので、改めて現状把握と認識についてお伺いいたすものでございます。これまで、合併後４年間で5,000人近くの人口減少になるのではないかと訴え続けてまいりました。そして、その数字は
松山地域がなくなることに等しい数字であることも訴え続けてまいりました。集積されたデータをどのように分析するのか、あるいはデータのとり方をさらに詳細にすることで対策の方向が見えてくるのではないかとも訴えさせていただいてまいりました。 まずは、平成17年11月１日から平成21年10月30日までの４年間の人口減少データ並びに社会動態による減少データについてお示しいただければと存じます。また、所信表明の中に、危機的な人口減少にスピードダウンをかける施策は示されているのでしょうか。 あるいは、これまでの答弁で旧町からの減少が甚だしいという点からすると、中山間地域や離島飛島地域への施策が述べられているものと期待をいたしておったところであります。中山間地域も飛島も一言も触れられていないことは残念でなりません。しかし、所信表明のここの部分は人口減少に対する施策だとする部分があれば教えていただきたいと思います。 また、現状を分析し、そこに何が見えるのか、それに対して必要な施策の方向性をお示しいただければと存じます。さらに、今後新たに取り組もうとしている人口減少対策があればお示しをいただきたいと思います。 昨日も議論がありましたが、総合計画の基本指標の中の人口フレーム推計に、平成29年度には総人口11万人を目標とすることが明記されていることへの努力と責任が、私たちに課せられていることは一致する認識だと思うところであります。 私は、これまで起死回生の施策などあり得ないし、それでもスピードダウンさせるための施策を生み出すためには、まず企画調整課だけが頭を悩ませている場合ではなく、あらゆる部署の知恵を集積するためにプロジェクトチームや議論の場を立ち上げるべきと訴えてまいりましたが、いまだその必要性はないと考えておられるのかなかなか見えないわけであります。新たな４年間に向かう持続可能な酒田に必要な極めて重要な施策との認識からお尋ねをいたすものでございます。 次に、大きな項目の２番目であります。事業展開における行政の住民説明のあり方についてお伺い申し上げます。 １つは、昨日も御議論がございました八森自然公園に係る経過と今後の対応についてお尋ねを申し上げます。 今回の土砂採取の話は、どのようなやりとりから始まったのか、それがどのような議論の過程を踏んで進んだのか、また建設常任委員協議会にどのような説明がなされ、その時点でどのような議論が出されたのか。さらには、八幡地域出身議員に説明されたとのことですが、説明された内容と、そのときにどのような議論があったのか、そして住民説明を実施した経緯があるのか、あるとするならばその実施状況を、ないとするならば住民説明必要なしと判断した理由をお尋ね申し上げます。また、この件に関する一連の騒動の原因をどのように認識されておられるのかお聞かせいただきたいと存じます。 また、甚だ認識不足で恥ずかしいのでありますが、市民の財産である公園内の土砂を、相手が国だとしても、無償で提供することだとしても、事前に正式な議案として議会に付する必要がないとの判断の根拠は何によるものなのか教えていただければと存じます。また、今議会の建設常任委員協議会に報告した意図はどこにあるのか。事業が発注されてから改めて説明し、急遽、現場の視察まで発展したその対応のあり方が妥当なのか否か、見解をお示しいただきたいと存じます。 最後に、多くの市民の方々が極めて貴重な自然であるがゆえに壊さないでほしいとの願いを届けている現状を踏まえ、今後どのように対応される予定なのか。オオタカに関する事前調査報告によると、繁殖期を迎える２月中旬以降は営巣地の周辺での大型重機による作業は控えるべきとの指摘もあるようでありますが、計画と対応方法についてお尋ねいたしておきたいと存じます。 次に、駅前ジャスコ跡地再開発における行政の住民説明のあり方についてお尋ね申し上げます。 10年来の市民の皆様の大きな大きな関心事である駅前ジャスコ跡地再開発事業について、民間が進める事業とはいえ、報道発表の前に駅前周辺の住民の皆様への説明はなされたのか。選挙前にその完成予想を含むプランについて、私ども議員に対してファクスが送付なされた経緯についてもお示しをいただきたいと存じます。少なくとも改めて正式な形で所管委員会等に説明する必要はなかったのか。 これら２つの事例を踏まえて、市が行う事業とはだれのために何のためにという原点に立ち、関係深い市民の皆様方に丁寧な説明を行うべきではなかったのか。隠ぺい体質になっていないのかと疑われるようなことは厳に慎み、情報の共有を基本とする行政対応のあり方について御所見をお伺いいたしたいと存じます。 最後に、大項目の３番目であります。子供たちの現状と課題について２点お伺い申し上げます。 まず、新型インフルエンザ対策の現状と課題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 １つは、本市におけるこれまでの新型インフルエンザの状況について、全体がわかるような御説明をいただきたいと思います。例えば、総罹患者数、休校・学級閉鎖延べ数、またこれらの数字を小学校以下あるいは小学校、中学校、高等学校別による状況など、大変な状況であるということは市民の皆様も私も認識しているものの、それらを端的に示すデータをもって正しい理解をすることが、市民挙げてそれぞれの立場での対策を徹底することにつながるものであろうと考えるところであります。国内でも既に多くの死者まで出ていることを考えれば、まさに新型ウイルスによる極めて危険な状況だと言わざるを得ないと認識をいたすところでございます。 そこで２つ目は、それらの状況を示すデータについて市民の皆様方にお知らせする必要はないかという点であります。特に、ホームページによる情報提供には見ていただく市民の皆様の範囲がまだまだ狭いものと考えるべきで、やはり広報や防災無線などをフル活用して、正しいデータを示しながら、予防対策、罹患後の対処などの情報を共有、徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。 ３つ目は、新型インフルエンザ予防接種についてでありますが、今議会において低所得者の皆様への助成金が補正予算で可決されましたことを評価いたしながらも、今後本市ではどのような対応を検討されているのか、ワクチン確保の現状も含めお示しをいただければ幸いに存じます。 最後に、学びたい子供たちの心を脅かす生活格差に対する行政の応援体制のあり方について御所見をお伺いいたしたいと存じます。 小泉・竹中構造改革路線による格差の拡大は、その後のさまざまな経済・金融ショックによってさらに拍車がかかり、国民、市民の間にも大きな格差を広げたことは紛れもない事実だと認識をいたすところでございます。高校や大学に進学したくても、親の経済的理由によって進学できない子供たちがどのくらいいるのか把握する手段はないものなのでしょうか。実際は、なかなか難しいものと思うところではありますが、それらの状況を把握する必要はないのか御所見を伺っておきたいと存じます。 また、何人も等しく教育を受ける権利を掲げる我が国において、さらにはコンクリートから人へと投資をシフトする新政権においても、それらに対する政策が打ち出されるものと思われますが、当面本市においても独自の応援制度を創設する必要があると強く思うところでございます。本当に学びたいとする子供たちに、経済的な理由によって将来をあきらめさせてはならないと訴えるものでございます。御所見をお伺い申し上げ、１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、さきの市長・
市議会議員選挙における結果への認識というお尋ねがございました。このことにつきましては、12月９日、本会議で所信に対する総括的な質疑の中でも申し上げたとおりでございますが、私は選挙の結果については謙虚に受けとめ、そしてさらに真摯にこのまちの発展のために、また市民の福祉の向上のためにと精いっぱい努力を重ねることで、皆さんの御支持、また一定の御批判に対するお答えとさせていただきたいと思っております。結果についてしっかり受けとめて、仕事をしっかりしていくことでその信頼を確保していくという方向で、私はこの４年間しっかり務めさせていただきたいと考えているところであります。 それから、所信でありますが、所信はもちろん選挙の結果なども踏まえて今後４年間どういうことをどういう思いで市政を運営していくかということを述べさせていただいたものでございますので、もちろん選挙の結果なども踏まえて私自身の思いを述べさせていただいたものでございます。 そして、またその政策の方向についても、その所信の中でいろいろと述べさせていただきましたし、また総括質疑の中でも個々具体に述べさせていただいたとおりでございますが、合併については有利な財源である合併特例債が使えるもう残り６年のうちの４年間でありますので、しっかりと合併については総仕上げをするんだというような覚悟で向かっていかなければならないという思いをまず述べさせていただいております。 それから、このまちというのは本当にすばらしいまちでありますし、市民皆さんが等しくこのまちを愛しておられると私は信じております。このまちに、しかも心豊かに住み続けられるためにはどういうことが必要なのかということについて、大きくは３点に分けて述べさせていただきました。私はやはり、これから別の意味での地方の時代、心の豊かさの時代が来るというふうに信じておりまして、そのような中で、自然に恵まれ、歴史や文化が豊かで、さらには産業構造も今は大変苦労していますけれども、バランスのとれた産業構造を持っていると、このまちに住み続けられることこそが本当に幸せなんだというようなまちづくりをしていくということが私自身の目標でございます。そして、方法論については幾つか、３点に分けて大きくは述べさせていただいたとおりでございます。 それから、総選挙の中で私が個人のある候補者の応援の中で、政権交代という言葉に惑わされるなという話を言ったという話がございましたが、私は私自身の政治信条もそうでありますし、当然のことながら私は批判というのは余りしません。一切しません。選挙演説云々のときも批判というのはいたしませんので、ある意味、悪口としてもし仮にそういう発言を、私も余りもう夏のことでありましたので正確には記憶はしておりませんが、もし仮に申し上げたとすれば、こういう趣旨ではなかったかと、想像でというか記憶をたどりながら申し上げるのは申しわけないんですが、総選挙自体は、やはり小選挙区で戦う選挙であるわけでありますので、私はある意味、衆議院議員という国政、代議士でありますが、国全体を議論すると同時に、この地域の発展振興のためにどういう方を選んでいくかというのが、私たち地元で市町村行政をやっている立場からすれば一番大事なんではないかということを申し上げ、それをいろいろなキャッチフレーズもあると思うけれども、そういうものではなくて、やはりどなたがこの国政にこの地域の代表として送り込むことが適当なのかというようなことで、私が御支持申し上げる候補者の、何ていうんでしょうか、どの場面だったかちょっと私は記憶はしておりませんが、そういう場面で申し上げたとすれば、そういう趣旨であったというふうに思います。そのことで不愉快な思いをされた人がおられるとすれば、おわびは申し上げたいというふうに思っております。 私は、そういう意味でどの政権になろうとも、もう一つしっかり申し上げたのは、多分いつも思っているのは、どういう政権になろうとも、私たちはこの地域の市民の皆さんの福祉というか生活を守ったり、福祉を向上させたりしていくという責務があるんだと。国の政策をしっかりと市民の皆さんにお伝え申し上げ、そして市民の皆さんが最大限活用できるように、ある意味、市の独自施策なども加えながら加工していく、政策を地域即地的な、この地域に即したものにしていくというのが私たちの大事な仕事だというふうに思っております。 私は政権交代、民主党政権が誕生したことについては９月議会でも申し上げましたけれども、それは国民の大きな期待のあらわれでありますので、それはそれでしっかり評価させていただいた上で、その新政権下でこの地域の発展を最大限にするためにどうしたらいいのか、市民の幸せを極大化するにはどうしたらいいのかということで、汗を流していきたいというふうに思っている覚悟には全く変わりはございません。 それから、地域主権という考え方の中、陳情ルールが変わったということについては、このことについても何回か申し上げさせていただいておりますが、私は地域主権という言葉であろうとも、地方分権という言葉であろうとも、国民に最も身近なところでまちづくりを進めている市町村が、やはりしっかりと国民、市民のニーズを把握して、国政に対してしっかり物を言っていく。また、国政は国政で、その市町村がしっかりと国民のため、市民のために尽くせるような制度とか財源を用意していただく、そんな国であるということは大賛成でありますし、そういう趣旨で地域主権ということもおっしゃっておられるんだろうと思いますので、私はその考え方には賛意を表するものであります。 そういうような形の中で、今まで陳情と言っていたものとか要望とか言っていたもののルールが変わるということであれば、私たちは、私たちというか少なくとも私は、この地域の発展振興のために国の力をかりていかなければならないということがあればどこにでも足を運びますし、ある意味ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、石にかじりついてでもその予算を獲得してくる、事業を獲得してくるというような思いでいるのであります。 したがいまして、陳情ルールが変わったというんだったら、そんなの嫌だなんて言うつもりは全くありません。それは、ルールが変わったならば、そして新政権下では、そういうルールで市町村は動いてくださいというのであれば、そのルールに従ってしっかり地域の声を伝えていくというような思いでおります。 そういう意味で、なかなか12月議会などもあって時間がとれない、国会も開催中であるというようなことなどもあって、少し日程をとりにくかったのでありますが、しっかりと新政権のルールにのっとって、この地域の課題について再度、御説明、御要望を申し上げる機会を設けるような計画に今なっているところであります。 ただ、もう一つでありますが、私は一度省庁に、一度ならずとも何回とも政権交代の後、お邪魔をしてお話をしているのでありますが、そんなときに話は聞き置くけれども判断はできないと役所の職員の皆さんはおっしゃるわけであります。でも、ではどなたにお話ししたらいいのかというと、大臣、副大臣、政務官だという話をするわけでありますが、全国に1,500ぐらいある市町村が全部、大臣、政務官に全員お会いできるわけではないわけでありますので、そういう意味では新しいルールもつくられたんでしょうけれども、やはり地方の声というのは、ある意味国民の声でもあります。もちろん、政党みずからが国民の声をしっかりお聞きするという姿勢にもすばらしいものを感じますが、ただやはり私たちも地域の住民を代弁してというか代表して、やはり国に対してお願いするところはお願いしていくということでありますので、ルールはルールとして私も尊重してまいりますが、ぜひ幅広く意見を聞く窓口、門戸というのは広げていただきたいというふうに思っております。 それから、言葉の使い方が適当でなかったとすればそうかもしれませんが、私はこの地域に公共事業を国や県の事業を導入するというような意味で使ってきたわけでありまして、受け入れという言葉は。そういう意味では、引っ張ってくるというぐらいの意味であります。私たちが、例えば日沿道の問題についてもそうですし、
新庄酒田道路、例えば青年会議所の皆さんが20年もかけて、いろいろなこういう地域にしたいから高速道路が必要だ、日沿道が必要なんだなんていうような要望をしてきたこともございます。
新庄酒田道路が必要だということになれば、ただ単なる要望ではなくて地域連携を模索しようじゃないかというような商工会議所の青年部の動きなどもあったり、いろいろなことをやりながら、私たちの地域は本当にお願いすればすぐ通るというような思いではなくて、いろいろな工夫をしてきてやってきたつもりであります、要望もでありますが。こういうことでありますので、私は導入をしていく、こういうように今までの運動をさらに強化しながら導入をしていくんだと、事業を導入していくんだという意味で使わせていただいておりますので、そのように御理解いただければ幸いでございます。 それから、マニフェストという言葉が本当によく聞かれるわけであります。そういう意味では、私の所信というのもそれはもうマニフェストでありますが、いわゆるマニフェストの類型だと思いますね。そういう意味では、
市議会、市民に対するお約束という意味では、そういう性格を持っていると思います。ただ、所信という性格上、何ていうんでしょうか、進行計画とおっしゃられましたでしょうか、何といいますか、何か行動計画のようなものをということでありますが、御趣旨はよくわかります。決して、私は短い文章というか所信表明の言葉の中に、具体的な進行管理などについてまで盛り込むことはできなかったと思いますが、もちろんそういうことについては必ず私はやりますという思いで述べさせていただいておりますので、今後、議会審議やそういう場面の中でしっかりと具体化を図っていきたいし、その道筋などについてもお示しをしていきたいと思っております。 以上であります。 （平向與志雄企画調整部長 登壇）
◎平向與志雄企画調整部長 合併特例債の活用の関係でお答え申し上げます。 酒田市としましては、現在、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行によりまして、４つの健全化判断比率を議会にもお示ししているところでございます。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、これもなく、また実質公債費比率、将来負担比率も適正な状況というふうに判断をしてございますし、またその他の比率におきましても改善傾向にあるということから、健全な財政運営と言えるというふうに理解してございます。 また、合併特例債の活用の関係でございますけれども、他の起債に比べて有利な条件で借り入れができるということでございます。ただ、市の借金であることには変わらないというのは議員の御指摘のとおりでございます。合併後のまちづくり、また今後に向かう総合計画の実施に当たりまして、必要な事業を将来における償還額の計画も踏まえながら、事業の展開を図りたいというふうに考えるところでございます。 それから、合併後４年間の人口減少に対する認識ということでございました。合併から４年たちまして、人口の数、本年の10月31日現在で、人口は4,673人の減少ということで把握してございます。自然動態、社会動態合わせて減少しているという状況でございます。これに対しまして、過去、合併後もそうですけれども、また平成20年に作成しました総合計画におきましても、重点プロジェクトということで各課横断した事業を構築しまして強力に支援するということで、若者の定着のための雇用の場の確保、これも重要であるということからそういった施策を展開していくということ、また、男女の出会いの場の創造や子供を産み育てる環境の整備など、子育て支援策にも十分取り組んでいく。あるいは、産業の振興、地域の振興をあわせてさまざまな総合的な対策をとりながら、この人口の減少率のペースダウンといいますか、そんなところに取り組んでまいりたいというふうに思いますし、今後も引き続き努力したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （「社会動態のデータありませんか」と呼ぶ者あり）
◎平向與志雄企画調整部長 社会動態のデータにつきまして、若干資料を準備しますので、後ほどお答えさせていただきます。 それでは、本市の得意分野であるという部分から、さまざまな面で地域経済を強力に牽引するということでございます。そういったことから、具体的にはどうするのかということでのお尋ねでございました。 まず、農業分野でございます。 農業生産基盤の充実が進んでいるという優位性を生かして、米プラスアルファということで農業所得の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、園芸、花卉、畜産部門などを拡大しながら地域の複合経営の実現を図ってまいりたいということでございます。特に、園芸振興におきましては、新たな作目の有望品種でありますサマーティアラなどにより、米だけに頼り過ぎない農業構造を目指して、そして具体的には市の総合計画プロジェクトに掲げました農業算出額210億円を目指して、地域経済の基幹としての役割を果たしてまいりたいというふうな施策を進めたいというふうに考えてございます。 それから、経済関係でございますけれども、酒田市は昔から港とともに発展してきた歴史もございます。経済状況が厳しい現在でございますけれども、人々が行き交い、また船が行き交い、また貨物やそういう投資が行き交う元気な酒田みなとというものを目指して、港の利用促進また利用拡大に向け、官民一体となったポートセールに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、観光につきましては他産業への波及効果も大きいということから、これについても力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。また、農業との連携を大事にしながら、自然体で盛り上げる組織体制を構築しながら推進に当たりたいという考え方でございます。 また、観光の点から重要なことは、本市の持っている資源を含めて、あらゆるこういう情報をホームページや、または積極的な情報媒体を使いまして、いろいろ他地域に発信することであり、その仕組みづくりもこれから考えてまいりたい。また、さらにいろいろな場面でコンベンション、また、それぞれ交流人口を拡大するための大会などの誘致、そういった部分も含めて、いろいろな面で交流の拡大に努めてまいりたいというふうなことで取り組んでまいる考え方でございます。 以上でございます。 （
伊藤一幸建設部長 登壇）
◎
伊藤一幸建設部長 事業展開における行政の住民説明のあり方について、１つ目が、八森自然公園に係る経過と今後の対応についてということで何点か御質問ありましたのでお答えを申し上げます。 ことしの春先に、国のほうから酒田余目道路に使う盛り土材につきまして、採取した後の広場を有効活用できるような場所があればというお話がございました。そのことを受けまして、市の関係課で調整を行いまして、この跡地の広場を利活用することによりまして八森の自然公園全体の機能充実を図れる、さらには地域の活力活性化の１つのきっかけになればという考えで進めているものでございます。 最初の構想の時点で、６月から７月にかけまして建設常任委員の皆様、それから八幡地域の議員の皆さんにも構想をお知らせしておりますし、それから地元の地域協議会の皆様にも内容について御説明を行っております。 建設常任委員の皆様からのトータル的な御意見というふうになりますと、関係課、それから総合支所等との連絡、連携を強化しまして十分対応するようにという御意見を受けております。その後、計画の図面ができ上がったことから、10月以降、地域協議会等で説明を申し上げ、地元の区長さん、それから学校関係者の皆様、関係団体の皆様に説明を続けております。この間、事業に対するいろいろな御意見、御要望等をいただいております。 土砂採取を行う環境を整える動きの中で、自然の保全の方法だとか、安全対策等についても御意見を多くいただいておりますので、対策等を検討し丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 議会の報告についての根拠というものは、地方自治法というふうに理解をしているところでございます。今回のことにつきましては、建設常任委員協議会のほうに報告すべき事項として判断をし、報告を行ったものでございます。今後も市民、利用団体、関係団体の理解が得られますよう、丁寧に説明を申し上げてまいりたいというふうに思っております。 次に、駅前再開発の住民説明のあり方についてでございます。 駅前の民間開発の検討を行っている酒田フロントスクエア開発準備会より、検討を始めてからほぼ１年経過をしましたので、現在の進捗状況について提示を受けたところでございます。開発準備会のほうといたしましては、市民が非常に注目している事業ということで、この内容を公表するという意向でありました。このことから、提示を受けた内容につきまして速やかに議員の皆様に知らせなければいけないという判断を行いまして、議員の皆様にファクスでお知らせをしたものであります。 その後、11月下旬の建設常任委員協議会のほうで議会のほうに公表後、最初に改めて内容を報告している状況でございます。今後もまだ、進捗の途中でございます。最終的には３月に、最終的な姿というのが、資金計画も含めた形で準備会のほうで取りまとめたいというお話も伺っておりますので、内容につきましては、最終的に市民の方々にも丁寧に説明を申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （丸山 至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇）
◎丸山至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 新型インフルエンザ対策の御質問をいただきました。 まず、子供たちの罹患状況でございますが、新型インフルエンザの罹患率、幼稚園、保育園につきましては12月４日現在での数字でございますが、26.8％になっております。それから、学校につきましては、これは12月９日現在での数値でございますが、小学校29校6,158名の
児童がおるわけですけれども、小学生は42.6％の罹患率でございます。それから、中学生でございますが、11校ございますけれども、3,356名のうち36.0％の罹患率となっております。高等学校につきましては、県の教育委員会から詳細なデータは出ておりませんけれども、市内８校で12月14日現在の聞き取りの数字でございますが、3,571人の生徒のうち594人が罹患ということで16.6％の罹患率ということになっております。 また、これまで臨時休業等を行った酒田市内の小中学校等の状況ですけれども、教育委員会のほうからいただましたデータによりますと、小学校29校中27校で休業が行われております。それから、中学校につきましては11校中11校すべての学校で休業措置がとられているという状況でございます。昨日現在、12月16日現在では、学年閉鎖、学級閉鎖を行っている学校については、小学校が７校、それから中学校が４校でございます。中央高校では２学級が学級閉鎖という状況になっております。なお、幼稚園・保育園通園者、学校入学者以外の乳幼児については、把握データを持ち合わせていないという状況でございます。 それから、こういった患者数のデータを広報で知らせる必要があるのではないかといふうな御質問でございました。 学校等の休業状況、それから
児童・生徒の罹患者数といった罹患状況、これは非常に日々刻々と変わる中で、まとまるまではかなり時間がかかったということもございますけれども、月２回発行の市の広報ではどうしてもリアルタイムでの情報提供ということがやはり困難でございました。したがいまして、広報での掲載はやっていないわけでございますが、そのかわり市のホームページ、これは日々刻々と変わる情報を掲示することができますので、酒田市では10月23日以降、これは恐らく県内で一番早かったと思っておりますけれども、休業状況を毎日お知らせをしております。 現在、流行の中心となっております子供たち、小中学校の保護者の間ではかなり閲覧されているのではないかなというふうに思っております。ただ、御指摘のように、罹患者数、罹患率等のデータについては、つい先日までは載せておりませんでしたので、直ちにまとまった数字については情報提供をするという形で処置をしたところでございます。 それから、３番目、最後でございましたが、ワクチン確保を含めた今後の接種の動向についてという御質問でございました。 小学生の４年生、５年生、６年生の前倒し接種が来週から予定をしております。教育委員会で希望者をとりましたところ、約620名の希望者があったということでございます。４年生、５年生、６年生、3,164名おりますけれども、そのうち620名の方から接種希望があったということで、この皆さんには医師会との連携をとりながら、年内には１回目の接種を終えるようにということで、今、準備を進めております。この場合のワクチンの必要量でございますが、すべて確保できるというふうな見通しが立ちましたので、本日、県のほうに発注をしたところでございます。 それから、１月に入りますと中学生、それから１歳未満児を持つ保護者の方、さらにはきょうあたりの情報ですと、高校生への前倒し接種も始まるということでございます。ただ、御案内のとおり、中学生以上は１回接種でいいということで昨日発表になりましたので、そういった意味では一定程度の罹患者数も出ているという現状、それから１回接種でいいというふうな状況から考えますと、今後のワクチン接種については、必要量は確保できるのではないかというふうな見方をしているところでございます。 以上でございます。 （加藤 裕教育部長兼
学区改編推進室長 登壇）
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 学びたい子供たちへの応援体制のあり方について御答弁を申し上げます。 最初に、経済的理由で進学できない子供たちの把握についてお尋ねがございましたけれども、まず高校進学につきましては、これは99％以上が進学をされておりますので、進学しなかった生徒につきましては経済的理由ではないというふうに聞いているところでございます。 また、大学の進学についてでございます。これは高校現場におきまして大学等の進路に関して相談あるいは指導といったようなことがなされているわけですけれども、保護者あるいは生徒の皆さんが、家庭の経済的な事情についてなかなか話しにくいといったようなこともございまして、実情を把握するのが難しいといったような状況にはございますが、このたび校長会を通じまして、酒田、それから飽海地区の10校の高校に聞き取りをさせていただいたところでは、昨年度卒業された生徒さんでは８名、それから今年度、これから来春卒業予定の生徒さんにつきましては６名程度というふうに伺っているところでございます。 次に、奨学金の制度の創設についてでございます。このことにつきましては、総括質疑の中でも基金条例の改正にかかわるところで一定程度申し上げさせていただいたところではございますけれども、奨学金の貸付制度につきましては日本学生支援機構の制度もございます。それから、山形県あるいは民間においても、こういった同様の制度が整っておりますし、また社会福祉協議会等の制度というのも用意されているといったような状況下にある中で、市ではこれまでも私立の高校の授業料の軽減、あるいは大学等への就学支援として利子補給制度というものを実施しておりますし、さらに今議会で御議決をいただきました基金の設置につきましては、これは来年度から経済的に厳しい家庭の大学進学のための給付型奨学金として活用していこうというふうに考えているものでございまして、一定の就学支援にはつながるものではないかというふうに考えているところです。 したがいまして、現時点で貸付制度の新設というところまではなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございますので、御理解を願いたいと存じます。 以上でございます。
◆11番（石黒覚議員） 御丁寧に御答弁をいただいたところでありますが、順不同になることをお許しいただきながら、まず１点目、２問目の１点目でありますが、八幡の八森自然公園の質問の件でちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。 まず、さきの建設常任委員協議会に御説明された内容を私もお聞きいたしました。八森自然公園の中から取る土砂の採取数量が17万立米、それ以前に酒田余目道路に使う盛り土の数量が150万立米ということだそうであります。土砂は１立米どのぐらいの値段なのかということの質問があったそうですが、1,000円だと。１立米1,000円で17万立米だと１億7,000万円になります。土砂の運搬やとったところの整地はどのくらいの金額なのかということになると、5,000万円だというお話であります。単純に、１億7,000万円から5,000万円を引くと１億2,000万円という数字が残るわけであります。これは、国に１億2,000万円分の土をただでお譲りするというお話であります。普通財産の処分ということの中で金銭授受が伴わない場合は議会にかける必要はないということでありましたが、これをただで譲ることがおかしくないのかどうかという根拠をお示しいただきたいと思います。そして、監査委員の立場から何か問題はないのかどうか、御見解をいただければというふうに思います。 それから、確認でありますが、昨日の何名かの同一の質問に対して、建設部長が土砂採取後の土地利用計画は白紙だと、ありませんという答弁をされております。私も以前に個別にお尋ねしたときもそうでありました。 ところで、昨日、市長が何人かにお答えした中の１つに、きょうの朝、山形新聞にもその内容が載っておりますが、時間がないんですが読みますと、「公園は、交流人口を拡大し八幡地域の活性化を図るための切り札と考えている。機能充実のための事業であり、スポーツ、レクリエーション施設として有効活用すれば、公園一帯の集客力や魅力のアップにつながる。自然環境への配慮や住民に対する説明についても、一定の手順を踏んで進めてきた」と、「おかしな整備構想ではない」と、構想はないというのにおかしな構想ではないというのは、これ２つの答弁に整合性はありますか。建設部長は、計画はない、ないにもかかわらずさっきの答弁のとおり話があったので、土がないのかと見渡したらたまたまそこにあったと。そんな行政の事業計画というのはあるのか、あってよろしいんですか。こういうのをずさんな計画と言いませんか。何に使うかも決めていないのに、国から話があったから１億7,000万円分の土をあげましょうという。それは、金は別にしても平らになった後の計画は市民の皆さんの御意見も聞きながらと。聞いていないじゃないですか。建設部長が先ほど答弁した、その最初の多分地域に説明したという説明会に私も参加しております。図面ができて、取る方法と車がどのぐらい通って、ダンプカーが１日何台通ってという、もう工程の説明だったじゃないですか。なぜ、そこから土を取るのかという説明をしましたか。そこが大事なんじゃないんですか、市民説明というのは。その市長と建設部長の答弁の整合性があるのかどうか、もしかすると計画があって、何か理由があってしゃべれないんだとするとそれはおかしいですよ。お尋ねしておきたいというふうに思います。 それから、もう一つちょっと御指摘させていただきたいんですが、阿部市長の所信表明の中に、ちょっと最後のところを引用しますが、「私自身、このような思いで今後４年間、市民の皆様の思いを大切に、市民皆様と夢、喜び、感動、苦しさなどを共有できる市政を目指し」、こううたっているんですね。八森の自然をこよなく愛する人たちがさまざまな形でここ何カ月間か運動を立ち上げたり、市役所あるいは国土交通省の事務所にお願いに上がったりしておりますね。我々
市議会にも、全員あてに文書でのお願いに来た方もいらっしゃいます。この市長の所信表明にあらわれている思いは、今回の八森自然公園の件と整合性がきっちりありますか。お尋ねしたいと思います。 それから、説明不足によってここに書いている市長の思いが共有化されていないんですね、情報そのものが。市民がわからないところにいるんですよ。現状いたんですよ。これからしっかりと説明すると建設部長が答弁されましたので、どのような日程でいつごろまで説明されていくのか。先ほども１問目で申し上げましたように、２月の中旬以降になるとオオタカの問題が発生してくる。そのことも踏まえて、半年後なのか１年後なのか、結論が出るのは、そこまで待てるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、順不同ですみません、インフルエンザの件であります。 実は、はがきが私のところに届きまして、１枚であります。それから、ホームページの中のメールのところに１通、２通ぐらい来ているんですが、今、酒田市で要望が一番多い件は、この方の見解ですよ、インフルエンザの予防接種、肺炎球菌ワクチン接種の代金を市から助成をしてもらいたいと、幾らとか全部とか半分とかと書いていないんですが、ぜひともそれを早急に実現してほしいというはがきが届きました。現状、その助成金について、先ごろ可決された補正予算以外に検討されているものがあるとすればお示しをいただければというふうに思います。 それから、最後になりますが、市長のさまざまな私の質問に対する御見解、大変力強く、心強く思ったところであります。しかし、忘れてならないのは、我々が市民の皆様から負託を受けるときにいろいろな意見があるということであります。そのいろいろな意見によって、民主主義の世の中でありますから、多数意見が採用されていくことも、これも紛れもなく事実であります。しかし、成熟した民主主義の私たち酒田市になっていくためには、今回の八幡のような件においても、少数意見であっても大切にしなければいけないときがあります。私はそう思っております。そこのところに御見解をいただいて終わりたいと思います。
◎阿部寿一市長 すみません、石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 まさに、議員がおっしゃったことが民主主義の原点というのはよくわかります。多数決で決めたことについては反対があっても従うと、決めたことについては。その一方で、少数だからといっても、その意見を完全に無視するのではなくて、それを酌み取って反映できるところは反映をしていく、そういう姿勢というのは非常に大事であって、特に私たち市町村行政というのは市民と直接向き合う行政でありますので、そのようなことを私自身も大切にしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◎和田邦雄監査委員 この件で、私ども監査委員は監査または調査を行ってはおりません。あわせまして、監査は議選監査委員と合議性になっております。相談もしておりませんので、私の個人的な、今聞いた感想になりますが、17万立米を時価でやると1.7億円というお話がありました。これが、今、普通財産だというお話がありましたが、これが譲渡に当たるのか、またはいわゆる譲り渡す、ただでやる譲与に当たるのか、そこをきちっと判断しないと、これが正しいのかどうかというのはわからない。したがって、まだ調査をしていませんので、具体的な話は申し上げませんが、判断するところはそこになるのではないかと思います。
◎
伊藤一幸建設部長 一番最初に、150万立米のお話から申し上げたいというふうに思います。 150万立米のお話は、酒田余目の高規格道路をつくるに当たって、盛り土量として全体で150万立米必要というお話を国からお聞きしているところです。それから、17万立米につきましては、今の八森の自然公園の中から最大で運び出せる数字ということになります。 それと、もう一つは１億7,000万円というお話があります。それについては、1,000円を掛けて１億7,000万円という数字になります。この話も協議会のほうでお話し申し上げました。ただし、その前提がございまして、山砂に換算をした場合、山砂は立米1,000円と換算すれば１億7,000万円の費用になりますということを申し上げたところです。通常の取引の場合ですと、土砂を現場で売る場合については10分の１以下というふうに考えております。ということは、100円以下になります。そこでダンプに積んで現場のほうまで持っていく運搬費のほうが物すごい金額になります。仮設道路をつくったりとかそういうことをします。ですから、１億7,000万円すべてが国のほうでメリットがあるということにはならないというふうに思っております。大変申しわけございませんが、１立米1,000円というのは山砂に換算した場合ということで御理解をお願いしたいと思います。 それから、5,000万円というお話も出ましたので、この5,000万円についても、私、協議会のところで御説明申し上げました。5,000万円というのは5,000万円以上かかるという説明をしたところです。私どもでこの17万立米を採取をして、ほかに運び出して、レクリエーション拠点をつくるために広場をつくると仮定した場合は、5,000万円以上かかりますという前提のもとでお話をしたところです。 何を言いたいかと申しますと、国のほうで今回採取をできないかというお話がありましたけれども、１億7,000万円のメリットがあるということには絶対になりませんので、土砂をもし買ったとしても１立米100円以下という部分、それにあそこの場所から現場まで運ぶ運搬賃というのも相当の費用というふうになります。そうなりますと、もう１億五、六千万円は優にかかるという試算も間違いなくできると思います。先ほど１億2,000万円もうかるのにそれをただで、議会の議決も得ないでそういうことをしていいのかという御質問ありましたけれども、逆に言いますと、私どものほうが今回お金を１円も出さないで広場をつくっていただいて、その後、いろいろな形で地域の活性化のために使うことによりまして、そちらのほうが非常に大きなメリットがあるものというような理解をしておりますので、議会の議決を必要とする事項ではないというように思っているところでございます。 それから、今後のスケジュールになりますけれども、これまでも説明会を行ってまいりまして、いろいろな形で御意見、それから御要望をいただいております。そういうものにできる限り対応できるような形をつくりまして理解をしていただくように、これからも丁寧に説明を申し上げ努力してまいりたいというふうに思います。 （「説明会やるんですね、これから」「構想」と呼ぶ者あり）
◎
伊藤一幸建設部長 もう一つ、すみません。構想があったのかという御質問もございました。 ここにつきましては、きのうも３人の方にお話し申し上げた中で、旧八幡町時代にも八森自然公園の今後のあり方についての計画があったこともお話し申し上げました。もう一つは、平成19年度につくった国土利用計画、その中にも八森自然公園の今後のあり方というものがございますということを申し上げました。その内容に沿えば、レクリエーションの拠点施設という形で私どもとしてはやっていきたいというところを申し上げたと思っております。具体的には、では多目的グラウンドとか駐車場とかということも少し申し上げましたけれども、その辺につきましては、今後地域の方々、利用団体の方々からの意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 あと、それから引き続き、先ほども申しましたようにいろいろな御意見、御要望いただいておりますので、そのことを検討しながら説明会を続けて御理解を得るように努力してまいりたいというふうに思います。
◎丸山至
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 予防接種に対する助成のお話でございました。 肺炎球菌、それからヒブワクチンにつきましては、先ほど佐藤猛議員への市長答弁でもございましたけれども、定期接種化への国への働きかけ、これを継続してやっていきたいということではございますが、他市の動向も含めて市として検討すべき課題だということで、同様に考えているところでございます。 もう一つ、新型インフルエンザのワクチンの接種のほうでございますけれども、この低所得者以外に対する接種に対する助成につきましては、御案内のとおり市としても早くから軽減措置の検討を行ってきたところでございました。ただ、急増する新型インフルエンザの患者の治療体制、それからワクチン接種者の前倒しということが重なりまして、この庄内地域の医療現場というのが大変混雑したという状況がございまして、ワクチンの供給体制のこともこれありで、医療現場の対応状況などを考えて独自の軽減措置はとらなかったと、そういう判断をしたところでございます。 今後、今、確かに患者の動向は沈静化しつつありますけれども、なお医療現場としてはまだ大変混雑した状況でもございます。そういったことから、現段階では新型インフルエンザワクチンにつきましても軽減措置というふうなことは検討はしていないという状況でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ３番、武田恵子議員。 （３番 武田恵子議員 登壇）
◆３番（武田恵子議員） それでは、前者と一部重複いたしますが、通告の順に従いまして質問させていただきます。 まず、項目の１番目、心豊かに暮らし続けられるまちづくりについて伺います。 阿部市長は、所信表明の中で、「本市を取り巻く諸情勢は引き続き厳しく、特に地域経済の活性化と雇用の確保、そして少子高齢化への対応などは極めて重要かつ緊急に対応しなければならない課題」と述べていらっしゃいます。そして、「活力とぬくもりにあふれた市政を大切にしていく」とも述べていらっしゃいます。まさに、市民が望んでいることだと私も思います。このままでは、酒田の学校で学び、社会に出て生きて働く力をつけても、それを生かしていく職場が酒田には足りないと私自身も常々感じてまいりました。 阿部市長が就任なされてからの10年半の間に、日本の政治や経済の状況が大きく変わりました。同様に、教育を取り巻く環境も大きく変わってきております。それを踏まえて、政策の３番目に子育て支援と教育環境の充実を柱に据えてくださっている見識に敬意を表します。そして、酒田の次代を担う子供たちの教育環境を一層充実するためにさまざまな施策を掲げてくださっていることは、子育て世代の市民には大変心強く、うれしい内容であると思います。 そこで、もう少し踏み込んで、どのように進めようとなさっているのかお尋ねしたいと思います。 現在の学校教育では、文部科学省の方針により、一人一人が大切にされる教育が進められているのは十分御承知のことと存じます。今や、日本じゅうで当たり前の少人数教育ですが、山形県は全国に先駆けて「さんさん」プランを実施してまいりました。我が酒田の子供たちと保護者は、一刻も早く中学校全学年に「さんさん」プランが導入されることを願っています。なぜなら、一人一人が違うのは当然のことですが、その一人一人に配慮した指導をしてほしい、そしていわゆる学力をつけてほしいと願っているからです。 現在の社会状況からでしょうか、学級内にはさまざまな
児童・生徒がおりまして、学習の流れがスムーズにいかないこともあります。何とか落ち着いた環境で、普通に授業が進められるようになってほしいと願っている
児童や生徒や保護者が多くいることも事実です。例えば、ＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障がいやアスペルガー症候群など、一人一人が抱えている課題はさまざまです。学習支援を必要としている
児童・生徒がいる学校には、学習支援員を市の独自予算で配置してくださっていることで、どんなに多くの
児童・生徒が救われているかわかりません。 本市の義務教育学校では、現在学習支援を必要としている
児童・生徒が何人ぐらいいると把握していらっしゃるでしょうか。それに対して、現在の学習支援員の人数で十分な対応ができているとお考えなのか伺います。 実は、１学級に２人以上の課題を抱えているお子さんがいらっしゃる教室もあります。中にはその課題が徐々に改善される、あるいは解決されるお子さんもいらっしゃいますが、しかし現在支援を受けているお子さんの大部分が、簡単にその課題を解決できるようなものでないことを御理解いただきたいと思います。 最近は、特に授業中突然キレてしまう子供がふえてきています。原因はさまざまですが、その１人の子供のために周囲の子供が学習を中断してしまうこともあります。キレやすい子供には、あらかじめ個別に支援する人が必要です。そうすれば、落ち着いた学習環境の中で子供たちが学び、力をつけることができるのです。 さて、今の酒田の子供たちは落ち着いて学習に臨んでいるでしょうか。個別に支援を必要としている
児童の実態をどのように押さえ、何人の支援が要るのでしょうか。繰り返しになりますが、私は学校に１人では足りない状況にあると考えます。また、その学習支援員の勤務の実態はどうでしょうか。予算の都合で１日４時間とか６時間の勤務になっているようでは、
児童の実態を正しく把握し適切な支援を行える状況ではありません。朝から放課後の活動までを支えてこそ、授業中も落ち着いて学べるのです。特に、校外に出ての学習が多く取り入れられる指導要領になっている実態を考えますと、１年間継続して指導に当たれるように人を配置する予算を確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目ですが、教育環境の充実で欠かせないのが、安心して学べる安全な環境だと思います。私は、小学校３年生のときに新潟地震を経験しました。その後、何度か大きな地震を経験しましたが、避難するか否か、避難するとすればどこが安全か常に悩んでいなければならない時期がありました。昨年の中国四川省の被害状況を見ても、予想される大きな地震が襲ってきた場合、酒田の学校のどこが安全で、どこがどの程度危険なのか知らなければ、避難の方法が正しくないことになります。ぜひとも、危険な校舎や市民の避難先になる体育館の耐震強度について情報を市民に公開していただきたいと考えます。そして、一刻も早く安全な建造物にしていただきたいと考えます。 もう一つの安心・安全は食です。 毎日、子供たちが口にする食品を子供たちは選ぶことができません。農薬や添加物について何ら知らされないまま食べざるを得ないのが実情です。アレルギーにはかなり配慮して対応していただいておりますが、食材そのものが安全かどうかを知り得ません。現在、小中学校給食の食材の安全は、だれがどのようにして発注し確認しているのでしょうか。 ことしから、ほぼ毎日が御飯でパンを食べる機会はめったになくなりました。米は庄内米が使われているはずです。牛乳も地元で搾乳されたものが納入されていると認識しています。汁物や副食に使われている食材は、国内産品と地元産品で賄われていれば安心できるのではないかと思いますが、中国産などが使われている可能性はないのでしょうか。献立によっては、中国産の食材を使わざるを得ないことは理解していますが、安心できる状況でしょうか、お答え願います。 大きな２番目の地域経済の再生について伺います。 所信表明の中で、「本市が我が国の食料供給基地としての役割を果たしていけるよう、農林水産業施策の一層の充実を図ります」、そして「農業所得の向上を目指していきます」と述べていらっしゃいます。ぜひとも、一刻も早く実現しなければならないという思いは私も同じであります。そこで、米プラスアルファの施策として、さらに加速していく方針を緩みなく進めていただきたい思いでお聞きします。 総括質疑の中では、具体的な作物が何種類か出てきたと記憶しています。この作物で、いつごろになれば農業所得がどれぐらい向上するという見通しなのか、ほかに推奨している作物はないのか、その作付状況はどうなのか、実態をどう加速させていく計画なのか具体的に説明願います。 さらに、農村を元気づけ地域経済が循環していくようにするには、地産地消の政策は非常に有効かつ重要であると考えます。本市の農林水産業の産品はどれも全国に誇れるものばかりであると私は認識し、県外の友人、知人には自慢しております。しかし、地元の消費者が地元の産品を、本当に新鮮だとかうまいとかいいものだという受けとめ方で購入し消費していかなければ、地元の農家の所得はそう簡単にはふえないのではないかと思います。 地域で消費する意識があれば一定の所得は見込めるようになります。消費者も、生産者が身近にいて安心して購入することができると思います。 そこで、まず消費拡大について考えてみますと、学校給食での消費が占める割合は大きいのではないかと思っています。１日１回、新鮮な安心できる食材を口にできる、それがおいしいとなれば家に帰ってから家族にそれを話すわけです。献立を考え、買い物をする大人に情報を提供できるようになります。そういう食材があったのか、そういう食べ方があったのか、ならばうちでも一度食べてみようということになります。消費拡大に結びつけるセールスマンを無意識に育てる貴重な機会だと思うのです。給食の食材に地元産品を優先して取り入れているという現状は把握していますが、農林水産業振興の観点から、今後どのような方策でさらに地産地消を促進していこうと考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺います。 最後に、雇用の創出について伺います。 この地域の有効求人倍率は９月で0.4倍、求職者数がおよそ4,000人という厳しい状況が続いているわけです。緊急雇用対策が講じられているわけですが、対策の成果はどのようにあらわれているのか。具体的に、対策を講じる前の失業率、失業者数と、対策を講じた後の失業率、失業者数を比較してどう評価しますか。 先日の予算特別委員会の中で、生活保護の申請者に30代、40代の方がふえている実態が報告されました。本来、働き盛り、子育て真っ最中の世代が仕事がなくて暮らせないのは、本市の経済状況を考えても大きな問題だと思います。中高年の失業者救済のために、雇用確保のために、現在どのようなことに取り組んでいらっしゃるのか、具体的な説明を求めます。 20代の保護申請者もいるという報告でした。若いうちに職場の先輩からいろいろな指導を受け、技術や知恵を学ぶことが１人の社会人として必要なわけですが、その時期に職がなく技術を継承することもなく、何とかパートやアルバイトや派遣でつないでいくしかない若年層がふえている傾向にあると認識しています。大学を卒業しても、酒田に帰ってきて働く場がない、だから働き口があるところに残る現実があります。 高校卒業とともに酒田を出ていった人が、帰りたくても帰れない状況が10年以上続いています。いつになったら、酒田に若者の職場ができるのだろう、早く何とかならないものだろうかと、政治の力に期待している市民が圧倒的に多いことを、市長もこの10年間感じていらっしゃったと思います。市民の期待をどう受けとめ、どのように行動なさったのかお尋ねいたします。 そしてことし、高校卒業予定者の就職内定率はどうでしょうか。特に、地元定着を希望している生徒がどれぐらい内定しているのでしょうか。実数をどうとらえ、どのような手を打ってきたのか、高校卒業生が本市に残って働く場の確保のために講じている施策の具体的な実態を報告願います。 阿部市長の10年半の実績と、今後４年間の方向を見据えた、ぬくもりと熱意あふれる答弁を期待し、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 武田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まずは、地域経済の関係で農業所得の関係、そしてまた農家支援の一環でもあり、また私たち市民がより健康な食生活を送れるためということで、地産地消の促進についてのお尋ねがございました。 まずは、農業所得を上げていくことの重要性でありますが、もちろんこの時代の流れの中で、食料自給率の向上でありますとか食の安全・安心に貢献するのは、この地域をおいてほかにはないとは言いませんが、この地域が大きく貢献できる地域であることは間違いありません。このことは、私たちの地域の活性化を図る上でも大変大事なことでありまして、農業がくたびれてくると農村が本当に疲れてきます。農村が疲れてくるということは、農家消費が減退することになりますので、今度は実は市街地のほうも疲れてくるということになって悪循環になります。また、農業だけで生活を維持できないとなると、兼業を志向するようになりますので、非農家の雇用機会というものもどんどん厳しくなるというような、私はやはり悪い循環に入ってくる可能性があるというふうに思っています。現に、そういう傾向が出てきているというふうに思っています。 したがって、このようなタイミングで農業所得を上げていくことは、逆に言うと、その農家だけではなくて非農家の皆さんの働く場の確保にも私はつながってくるんだというような思いで頑張ろうと思っていますし、そしてそれは食料自給率の問題などが言われている今ではないかというふうに思っているわけであります。 そういう意味では、米プラスアルファの動きを加速するということで言っているわけでありますが、市として具体的にどの品目でどのような所得を得ていくことを考えているかというのは、実は市としては設定はしておりません。ただ、各農協での営農振興計画において、水稲、園芸、畜産などの部門ごとに目標値が設定をされておりまして、私たちとしては総合計画において、平成24年度の農業産出目標額を210億円と、このような各農協の産出目標などを踏まえて、こういうふうに設定をしているところでございます。具体的にはというお話がございましたけれども、やはり昨日も御答弁を申し上げましたが、農家の中でも水稲単作地帯でありますとか、それから中山間地においては後継者不足が結構深刻でありますけれども、砂丘地を初め、園芸にしっかり取り組んでいるところでは若い後継者も一定程度確保できる現状にあるということがございます。 これを逆に考えていきますと、やはり水稲だけに頼り切る農業ではなくて、そのプラスアルファをしなければならないというわけでありまして、ではどのようにそういうことをやっていくかということでありますが、まず１つは技術習得ということではニューファーマー育成支援事業というようなことで、今、園芸の経験のない人にもその技術習得をしていただくようなことを市としても事業として組んでございます。それから、どうしても園芸というのは、この雪国では施設園芸となる傾向が強いわけでありますので、そういうことに対して酒田独自の園芸施設の整備支援というようなこともやっているところであります。こういうような動きを、市と農家だけで進めるんではなくて、市と農協、そして農協も、庄内みどり、袖浦両農協との連携を強化して、市全体で進めるという動きが私は大事だろうというふうに思います。 そんな中で、ことしの春に締結された酒田農業元気協定というのは、大変、私は今後の酒田農業を大きく左右するほどの値打ちのある協定だと思っておりますので、この協定を大切にしながら米プラスアルファの動きを加速していきたいと思います。 品目というのは、どれというようなことはやはりこれは農協が一番詳しいのでありますが、１つデータ的なことを言うと、アスパラ、イチゴなどは伸びている品目として挙げられますし、アサツキとか花卉、こういうのは安定的に推移している品目でありますので、四季成りイチゴのサマーティアラ、これなんかも戦略品目として位置づけていくというのは、考え方として伸びている品目ですから御理解をいただけるのではないかなというふうに思っております。 それから、学校給食なども含めて地産地消、学校給食では酒田の学校給食の実績は相当高いと私は思っています。小学校では46.1％の地産地消割合ですし、同じく中学校では31.3％であります。これは、私たちが定めている目標値を超えているものであります。 今後、この食育とか地産地消をもっともっと進めていくためにはどういうことが必要かということですが、１つは地産地消だけでなくて、議員からも御提案がありました、これはすばらしい提案でありまして、それは小さなセールマンにするんだということをおっしゃったわけでありまして、それはそのとおりであります。子供たちに食の大切さを学んでいただくと当時に、季節、四季のある国日本でありますから、季節感のある作目によって季節も感じていただき、また地元のものをその季節に食することがいかに健康にいいかということなど、そして、もう一つは農家の皆さんが本当に苦労、汗を流して立派な食べ物を食べていただいているということを学んでいただくことが、まさに地産地消の大きな原動力になると思いますので、食育と地産地消というのは車の両輪としてやはり考えていかなければならないだろうと思っています。 そのほかでありますが、学校教育だけではなくて、私はやはり地産地消をもっともっと推進するためには、生食だけではなくて加工ということについても少し向かっていかなければならないだろうと思っています。生食だけですと価格の変動に大きく左右されますし、また保存がきかないわけですので、その作付リスクももちろん大きく伴います。地産地消、地元で野菜などもたくさんつくっていただく、果物などもたくさんつくっていただく、そして付加価値をつけて売るという意味でも、ぜひ加工ということに向かっていく動きも加速したいものだと思っております。 さて、そのほかに市民の思いということでありますが、私自身も、この地域の最大の課題、喫緊の課題は経済の活性化による雇用の確保だというふうに思っております。特に、地域が持続的に発展をしていくためには、若い世代がこの地域に定着しなければならないという思いは、議員と全く同じであります。したがって、今までもそうでありました、私も努力をしてきて、例えばリサイクルポートとか、そういうものでは企業の進出もなったりとかしているものもございますけれども、ただただ、まだまだ不足である、まだまだ頑張らなければならないという思いであります。 ぜひ、これからの４年間についても、このことを最重点課題の１つとして、例えばこの所信でも述べさせていただきましたけれども、農業についてはただいま申し上げたようなことでありますが、港の利活用をもっともっと図っていくとか、それから観光やものづくりということに大きく重点的に取り組んでいくとか、そういうようなことによって、何とかこの若い人たちが、苦しい経済情勢だけれどもこの地域に住んでよかってね、戻ってきてよかったねというような地域の雇用環境が実現するよう、この４年間しっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。市民の思い、しっかり受けとめて汗を流していきたいと思っております。 以上であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○
富樫幸宏議長 この際、お諮りをいたします。 本日は、あらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日は、あらかじめ時間を延長することに決しました。 本日は、あらかじめ時間を延長いたします。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから、小中学校において学習支援が必要とされる
児童・生徒のことについてのお尋ねがありました。 今年度、学習支援員は現在小中学校で43名を配置しております。その特別な配慮を必要とする
児童・生徒、10月31日に改めて調査をさせていただきました。その結果、小学校では4.07％、中学校では1.65％、それぞれ200人程度の学校を想定しますと、小学校では８人から９人、それから中学校では３人から４人ほどおるというふうなことになると思います。ただ、それは各学校によってはいろいろ違いがありますけれども、議員からもお話ありましたように、落ち着いた授業にかなり問題が出たり、それから学級経営も容易でないということもありますけれども、しかしこういう問題を抱える
児童・生徒にも等しく学習を保障していかなければならないというふうに私はとらえております。 それで来年度、配置はどうかということですが、各学校からいろいろお聞きしますと、まさにこれ以上にやはり欲しいという気持ちでお願いが来ております。そこで、特別支援の教育巡回相談員やスクールカウンセラー、または本指導主事が、実際、
児童・生徒の観察を行って、そういうことをトータルしながら配置計画を進めていきたいと思います。ただ、１人の
児童に対してまた１人の支援員ということはちょっと難しいわけで、現状からもう少しとにかく増員ができればなというふうに私も思っております。現在も２名配置をしている学校もありますし、各学校の実態に応じてその配置計画を考えていきたいというふうに思います。ただ、これも予算が伴うことでありますし、今年度も緊急雇用の基金も活用させていただきました。今後とも、学習支援員の人数もそうですが、安定して、そして充実した予算対応になればというふうに思って努めていきたいというふうに思います。 それから、勤務時間についてもお尋ねがありました。確かに、朝から放課後まで、そして外に出ていくときも付き添ってということがありますが、現在の日々雇用のシステムではなかなか対応が困難ということもありますけれども、そういう学習を支援するという視点に立って、どのようなことができるのか少し考えてみたいなというふうに思います。 続いて、地震のことを例に出して耐震強度、こういうところは安心ですよということを市民に公開していただきたいということでしたが、実際、耐震診断が完了した学校については、その結果を議会でもそうですが、広報、そしてホームページ等で掲載を行い周知を図っております。ですが、まだまだそれが徹底していないということのお話でもありますので、一層幅広く周知ができるような工夫を考えていきます。 また、耐震診断が完了して耐震化が必要だというふうに判定された学校については、早急に設計や工事に着手していきたいというふうに今も進めております。ただ、結果にもよりますが、大きな事業費がかかるというふうに推測もされます。そして、また学校を使用しながら、教育活動をしながらの工事ですので、そういう学校等への影響ということも十分考えながら、少し通常の工事よりは期間がひょっとしたら長くなる可能性もありますが、教育委員会としては平成27年度を目標に完了したいというふうに考えております。 次に、給食のことにかかわりまして、食材の安全性、発注についてのお尋ねがありました。 学校給食の安全性については、最善の注意を払いチェックが必要だというふうに思いますし、調味料や加工品については、食材発注前に担当栄養士がその添加物の有無や生産地についても精査しながら、配合内容を確認して発注しているというふうに聞いておりますし、食材が各調理場に納入されたときには、そこの調理員や栄養士が、その品質やその温度、それから包装されている状態、鮮度などについても確認をしております。 発注の仕方でありますが、小学校給食及び八幡、平田、
松山地区の中学校給食の食材の発注は学校栄養士及び市の栄養士が中心になって行っております。旧酒田地区の中学校給食については、受託業者が発注を行っているところであります。 その中で、特に中国産の食材についてということで話がありましたが、可能な限り使用しないように努めてはいますが、食材によっては使用せざるを得ないものもあります。しかし、国内で流通している中国産の食材でも基本的には安全であるというふうに考えておりますが、先ほど市長も答弁されておりましたけれども、地産地消という観点もあります。食育という観点も含めながら、できるだけ地元産が活用できる、利用できるようにこれからも工夫していきたいというふうに思います。 以上です。 （
小野直樹商工観光部長 登壇）
◎
小野直樹商工観光部長 私のほうから、雇用の創出についての数値について少し御回答させていただきます。 緊急雇用対策の成果ということでございます。11月末までに緊急雇用の創出事業、これで177名、それからふるさと雇用再生特別基金事業で21名、合計198名の雇用が創出されたところでございます。 それから、失業者、失業率で前後の比較をということでございますが、これ失業率というのは総務省で全国ベースで出しておるものでございまして、かわりに酒田市のハローワークでは雇用保険の受給者数、これをもとにした有効求人倍率、求職者数のデータを公表してございます。こちらで申し上げさせていただきますが、緊急雇用対策事業開始前のハローワーク酒田管内の平成21年４月における雇用保険受給者数が1,626人でございます。そのときの有効求人倍率は0.3倍です。これが10月末で受給者数は1,083名、有効求人倍率は0.4倍となってございます。緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業も雇用の確保に一定の成果があったということで理解をしておるところでございます。 それから、中高年の失業者救済、雇用保険の取り組みについてという質問でございました。 本市では、今申し上げました緊急雇用、ふるさと雇用再生の両事業のほかに、失業者を１年間継続雇用した場合に、事業主に対して助成をする雇用創出特別助成制度というのがございます。また、雇用後の12週間分の雇用経費に対しまして、これを事業主に対して助成する離職者就業支援制度、これも実施をしておるところでございます。また、このほかに国の制度といたしまして、企業が景気悪化で事業を縮小し、従業員を休業あるいは出向させた場合の手当を助成する雇用調整助成金、これも拡充されておるところでございます。ハローワークや商工会議所と連携を図りながら、市内の企業に対しましてこうした制度の周知、それから活用促進などを通して中高年の雇用が確保されるように努めておるところでございます。 雇用情勢はなお大変厳しい状況でございますけれども、離職者を雇用する事業主に対しまして助成するなどの支援をしながら、またハローワーク、商工会議所などと関係を連携しながら、１人でも多くの失業者の救済に努めてまいりたいと考えております。 次に、高校生の内定、就職のことでございます。 平成22年３月卒業予定の高校生の就職内定率でございますが、これは本年10月末の状況でございます。求職者数が423名、これに対しまして求人数が443名でございます。求人倍率は1.05倍となっております。そして、就職内定率、これは70％でございます。この後、11月末の、正式な発表ではないのでございますが、８割近くはいっておるということは聞いておるところでございます。この状況の中で、県内に就職を希望する生徒は217名、その内定率は60.4％ということになってございます。 高校卒業生が本市に残って働く場の確保のために講じている施策ということでございますが、厳しい雇用情勢を受けまして、酒田地区の各高校、それからハローワーク、商工会議所等とともに対策について会議を重ねてございます。その会議の中で、この協議会の中から市内の企業に対する求人のお願いをしたり、求人の掘り起こしのための会社訪問など、１人でも多くの高校卒業生から酒田に残っていただけるよう努力をしておるというところでございます。 以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） １つ目の学習支援員がいることによって不安が解消されて、多くの
児童が、生徒が落ち着いて学習する状況ができている、そして、その有効性をだれもが認めているわけですが、今、頑張っている以上の予算は見込めないというふうな受けとめ方でいいのでしょうか。できれば、１年を通して指導に当たれるよう、担任との打ち合わせの時間も確保できるような勤務体制がとれるよう、さらなる努力をお願いしたいと思います。 ２つ目、校舎や体育館の耐震化工事についてですが、先ほど答弁の中で平成27年度を目標にしているというふうなことがありました。阿部市長のきのうの答弁の中でも、前倒ししてでも進めていくというふうな言葉がございましたので、その年次計画があることはわかりますけれども、子供たちが毎日生活している建物ですから、一刻も早く安全な場所になるようにしていただきたい、建物になるようにしていただきたいと思います。体育館は、一般市民の避難場所にもなりますので、市民の命を守るために１年でも早く進めていただきたいというふうにお願いして、前倒しの言葉を生かしていただきたく、さらにお願いいたします。 その次、給食の安心・安全にいきますと、食材をできるだけ地元産のものを使うということに同意いただいて、それを進めていただけると受けとめました。ありがたいと思います。 それで、先ほどの答弁の中で、小学校の地元の食材は46.1％、中学校の地元の食材が31.3％、それぐらいの数字でお答えいただいたと思うんですが、ここに10％ぐらいの差があります。なぜ、この10％の差があるのでしょうか。原因は、恐らく発注の仕方にあると思うんですけれども、意識の違いがあるんだと思いますが、中学校のこの10％を上げることはできるわけですよね。小学校のをもうちょっと上げられるのではないかと私は思っていますけれども、中学校は最低もう10％上げることはできるわけです。そういう努力をしていただけるよう働きかけをお願いしたいと思いますがどうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 その次です。雇用の確保について、行政当局が努力なさっているということはわかりました。中高年の失業者対策として１年間雇用した場合と、それから12週間分の補助があるとかというふうなことがありましたけれども、この申請をなさって実際に使っている企業はどれくらいあるのでしょうか、これをお知らせいただきたいと思います。 家庭の中で父親が失業しますと、なかなか就職先が見つからない現実があります。失業したために、家の中で過ごす時間が多くなり、やり場のない気持ちを家族に当り散らすこともあります。それが原因で家庭不和になり、子供が情緒不安定になる例も見てきました。あるいは、ギャンブルに走ったり、多重債務のために離婚したりする家庭もありました。本当に心豊かに暮らすためには、まずは暮らせるだけの収入が必要なのです。働く場を何とかして地元にふやしていただけないでしょうか、重ねてお願いします。 高卒予定者の流出がとまらなければ、地域の産業の技術が継承される見通しが立たないまま何年も継続している現実が変わらないことになります。苦しい経営状況の中で、退職不補充などと言わないで、高卒者の新規採用を果たした企業には何らかの助成金を出すなどして、人口減少に歯どめをかけるという考えはございませんか、答弁をお願いします。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 幾つかお尋ねをいただきました。 最初に、学習支援員のことでございますけれども、１年を通して支援できないかといったようなお尋ねだったと思います。現在でも、教育長が御答弁申し上げましたとおり、日々雇用職員という雇用形態でありますけれども、１年を通して学習支援員として活動していただいているといったようなことがありますから、しかしながら日々雇用職員という勤務形態の制約上、フルタイムで１年あるいは１年を超えてということはかないません。最大６時間ということでございますので、このあたりが、議員のただいまのお尋ねに対してまだまだ不十分だということであれば、教育長が御答弁申し上げましたように、どんな方法が考えられるのか、ここは少し研究課題とさせていただくということに考えているところでございます。 それから、２つ目の耐震化のことですけれども、平成27年度より前倒しというお話でございました。平成27年度までを目標にと考えておりますのは、１つには合併特例債、これをその財源として活用できるということがございます。それから、当然直ちに耐震化を図りたいんですけれども、その耐震診断結果によりましては、場合によっては改修、単に耐震補強だけでなくて改築が必要だなどという、その結果が出てまいりますれば、大分時間を要すると、そんなことも織り込んだ上で平成27年度というふうな目標を掲げさせていただいたわけです。しかしながら一刻も早く教育委員会としては、このことを安全・安心につながるように整備を図りたいという思いは同じでございますので、ここは努力をさせていただきたいというふうに感じているところでございます。 それから、３つ目の学校給食に関しての地場産の使用率ということでございました。 このことは、小学校と中学校、10ポイントぐらい差があるということなわけです。地場産の使用率はほとんど野菜を指しているわけですけれども、一応、食育推進計画上の30％という目標値は、これは中学校といえども達成をしている中にあって、まだまだ10％、この違いがあるというのは、１つには中学校の給食献立が小学校と全く同様ではないということがございます。したがって、その野菜を使用する時期によっては、なかなか地場のものを調達できないといったようなこともございまして、しかしながら30％の目標値を超えたからこれで安心ということではなくて、なおまたその工夫次第では、さらに中学校の地場産の野菜の使用率も上げることが可能かもしれませんので、このことも今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◎
小野直樹商工観光部長 雇用創出特別助成制度の11月末現在でございますが、６件申請ありまして、そのうち１件取り下げがございました。そして、現実的には今５件ということになってございます。それから、離職者就業支援制度でございますが、これも11月末現在でございますが、15件、17名でございます。 （「助成制度、高校生の」と呼ぶ者あり）
◎
小野直樹商工観光部長 高校生の就職した方に対して何とか補助ができないかと、こういうことでございます。これは、新年度に向けて少し検討させていただきたいと思います。
◆３番（武田恵子議員） いろいろと前向きな答弁をいただいたことに感謝申し上げます。 給食の食材、くどいようですが、公教育の責任において安心できるものを提供すべきと考えます。地産地消で安心できる給食を提供する意気込みがあると受けとめました。ぜひとも、地元の小売店を通して納入する仕組みを生かして、地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。 さらに、地産地消の考え方で生産者や農水産業従事者と意思疎通を図り、生産意欲向上と所得向上を図るという方針で進めていると考えてよろしいでしょうか。 最後に、これはお願いです。学校の安心・安全に１つ加えていただきたいものがあります。 最近の住宅事情の改善により、トイレの水洗化はもちろんですが、洋式化も進んでいます。学校のトイレは、残念ながらまだ和式が多いのが現状です。非常に経費がかかるのだとお聞きしました。せめて半分の数でも洋式になると、特に女子トイレが込まなくなりますので、耐震化工事と絡めて早期に改修するようお願いして終わります。
◎加藤裕教育部長兼
学区改編推進室長 最初に、給食の食材につきまして、安心できるものを提供する意気込みというお話でございましたけれども、これは当然給食の食材として安心できるものを提供しなければならないというふうに考えておりますので、今後とも安全性に十分注意をして食材を使用してまいりたいと考えているところでございます。 それから、もう１点、洋式トイレのお話がございましたけれども、このトイレのことにつきましては、耐震補強に合わせてリニューアル改修を行うときに現にもう計画に組み込んでおります。基本的は、和式を１カ所程度は残して、それ以外はできる限り洋式化を図りたいという方針で今進めておりますので、この点については十分おこたえできるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
富樫幸宏議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後５時１２分 延会...